陸前高田市議会 2010-06-15
06月15日－02号
平成２２年 第２回
定例会議事日程第２号 平成２２年６月１５日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問 本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（２０人） 議 長 西 條 廣 君 副議長 伊 藤 明 彦 君 １ 番 菅 原 悟 君 ２ 番 松 田 信 之 君 ３ 番 米 澤 政 敏 君 ４ 番 大 坪 涼 子 君 ５ 番 清 水 幸 男 君 ６ 番 菅 野 広 紀 君 ７ 番 藤 倉 泰 治 君 ８ 番 佐 藤 信 一 君 ９ 番 千 田 勝 治 君 １０番 菅 野 稔 君 １１番 佐 竹 強 君 １２番 福 田 利 喜 君 １３番 及 川 修 一 君 １４番 及 川 一 郎 君 １５番 荒 木 眞 幸 君 １６番 菅 野 日出男 君 １７番 小 松 眞 君 １８番 熊 谷 賢 一 君欠 席 議 員（０人）説明のため出席した者
市長職務代理者 戸 羽 太 君 教 育 委 員 長 村 上 サ キ 君 副 市 長 教 育 長 伊 藤 壽 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 企 画 部 長 菊 池 満 夫 君 総 務 部 長 白 川 光 一 君 兼
企画政策課長 兼 総 務 課 長 兼
協働推進室長 兼
選管事務局長 民 生 部 長 菅 野 直 人 君 農 林 水産部長 細 川 文 規 君 兼
福祉事務所長 兼 農 林 課 長 兼
長寿社会課長 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 建 設 部 長 須 賀 佐重喜 君 消 防 長 岩 﨑 亮 君 兼 建 設 課 長 兼
幹線道路対策室長 教 育 次 長 伊 藤 光 高 君 商 工 観光課長 蒲 生 琢 磨 君 兼生涯学習課長 兼
企業立地雇用対策室長 防 災 対策室長 熊 谷 安 治 君 財 政 課 長 熊 谷 正 文 君 兼 総 務課主幹 税 務 課 長 鈴 木 康 文 君 社 会 福祉課長 菅 野 利 尚 君 市 民 環境課長 橋 本 英 雄 君 健 康 推進課長 菅 野 道 弘 君 水 産 課 長 菅 野 悦 雄 君 都 市 計画課長 佐々木 誠 君 水 道 事業所長 大 坂 幹 夫 君 会 計 管 理 者 佐 藤 次 郎 君 兼 会 計 課 長 学 校 教育課長 吉 田 修 君 農 委 事務局長 金 野 丈 雄 君 監 査 事務局長 佐々木 幸 悦 君 消 防 本部次長 佐々木 洋 君 兼 消 防 署 長職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 清 水 久 也 局 長 補 佐 若 杉 伊久男 主 任 書 記 臼 井 秀 子 午前１０時００分 開 議
○議長（西條廣君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（西條廣君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１
一般質問
○議長（西條廣君） 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。 10番、菅野稔君。 （10番 菅野稔君登壇）
◆１０番（菅野稔君） 平成22年６月定例会に当たり、通告に従い
一般質問を行います。提言を交えて何点か質問をいたしますので、わかりやすく納得の得るご答弁をお願いいたします。 初めに、
介護施設の今後の見通しについてお伺いいたします。平成22年度は、
老人福祉施設整備事業として補助金１億5,400万円を活用し、高田町内に２か所と竹駒町内に１か所、新たに
介護サービス施設等、小規模多
機能ホームが整備されようと市内各地で説明会も開催されているようですが、過般の
議会報告会の開催では、各地区とも市民より地域に密着した
介護施設をお願いできないものかとの要望も出されておりますが、現在の
介護施設の状況と平成23年度以降はどのような見通しを持っているのか。 また、大船渡市
農業協同組合では、組合員への
サービスとして、健康と暮らしを守る
健康増進運動や
高齢者社会に対応した福祉活動の展開を図るため、大船渡市、陸前高田市、住田町、ＪＡ岩手県
厚生連等関係機関のご指導、ご支援のもと、五葉
温泉水利用の
デイサービスセンター立根・日頃市を中心に介護を要する高齢者が満足するような
在宅サービスを提供し、
ケアプラン、いわゆる認定調査、
プラン作成として935件、
ホームヘルプ利用延べ人数1,935名、
デイサービス利用延べ人数１万3,075名が利用、活用し、また
陸前高田市内の組合員への
サービスも考えて施設の増設を考えているようですが、そのことも含めた今後の考え方をお伺いいたします。 次に、
市所有地の利活用についてお伺いいたします。国道45
号バイパス沿いの市所有地の活用として、地元の商業振興のために活用する方針で管理しているものと理解しておりますが、何件かの
外食産業関係の
問い合わせもあったが駐車場の絡みもあってなかなか活用には至らなかった経緯もあり、今後の利活用についても見直しも必要ではないかと言われてきましたが、その見直しがどのようになったのか、お伺いいたします。 また、ここ半年間で活用を希望している業者があったのか、あったとすればどのような企業で
進ちょく状況はどうか、お伺いいたします。 次に、大津波の襲来とその対策についてお伺いいたします。宮城県沖地震による大津波の襲来が30年以内に99パーセントの確率でやってくると言われて数年が経過しております。50年前、
チリ沖地震津波で甚大な被害を受けた気仙地方、去る２月27日、南米チリで発生したマグニチュード8.6の巨大地震で、28日、青森、岩手、
宮城沿岸部に大
津波警報が発令し、北海道から沖縄の
太平洋側各地に
津波警報が発令、予想された時刻が午後１時過ぎと出され、午前中に
漁業資材等を搬送した漁民が多く、そのことによる
漁業資材等の流失は逃れましたが、夕方４時ごろの襲来により、長部漁港はもちろん、長部川の湊橋上流で堤防を超え、一部の水田が冠水いたしました。
東北大学災害制御研究センターの
今村文彦津波工学教授は、事前の警報発令、道路の規制などで海に人が近づかなかったこと、今後の詳しい解析が必要だが、防波堤や港湾、防潮堤による効果の２点を挙げておりましたが、整備された施設の効果を過信するわけではないですが、以前、長部川の河口付近に水門を設置すべきとの提言に対し、県では
津波対策の緊急性や
投資効果等の再検討が必要であり、当面は事業導入が困難であると言われてきましたが、しかし当局では長部川河口付近への
水門設置について、安全、安心な
まちづくりのためにはぜひとも必要な施設であると考え、県に対し今後も強く要望していくとの答弁を受けてきましたが、早急の
施設整備が必要と思いますが、その後の
進ちょく状況はどうか、お伺いいたします。 ２点目として、このたびのチリ地震による大
津波警報が発表され、国道45号の気仙町川口付近と宮城県気仙沼市県境付近において通行止めとなり、約７時間以上にわたり数十台の車両が止められ、運転手や同乗者が車内におられました。その間、迂回路がないものかと地域の方々に相談しましたら、平成元年度から平成２年度にかけ、
林業地域総合整備事業で
普通林道今泉線が気仙町丑沢地区より気仙町垂井ケ沢への道路が整備されており、その
林道今泉線を迂回路として何台かの車両を誘導いたしましたが、道幅が狭く、対向車両との交差が大変でありました。待避所が６か所ほどありましたが、交差するのに狭く、今後道幅の拡幅が必要と思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、
インフラ整備による水質の影響についてお伺いいたします。今までに何度となく大雨の際には市内各地で冠水等が見られ、そのたびに被害等があり、その解消策として
排水ポンプ等の整備がなされて冠水等が少なくなってきましたが、
下水道事業等により気仙町内にも昨年何か所か
排水ポンプが設置されましたことはご案内のとおりでございます。気仙町木場地内にも
排水ポンプが設置されておりますが、雨水とともに家庭からの雑排水も気仙川に排水されると思いますが、気仙川や広田湾内の水質に影響が出てくると思われますが、当局の考えをお伺いいたしまして、
一般質問を終わります。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
市長職務代理者（戸羽太君） 議長。
○議長（西條廣君）
市長職務代理者。 （
市長職務代理者 戸羽太君登壇）
◎
市長職務代理者（戸羽太君）
菅野稔議員のご質問のうち、
介護施設の今後の見通しについてと
市所有地の利活用について
市長職務代理者からお答えいたします。 初めに、
介護施設の今後の見通しについてでありますが、本市における要支援、要
介護認定者は平成22年４月末現在、要支援１及び要支援２と認定されている方が225人、要介護１から要介護５と認定されている方が1,064人の合わせて1,289人となっております。65歳以上の高齢者に占める要
介護認定者の割合では15.8パーセントと、気仙圏域及び岩手県の平均を下回る認定率となっております。要
介護認定者のうち、介護なしには日常生活を営むことが困難、または不可能な状態とされる要介護４及び要介護５に認定されている方は344人となっており、この中には入所を希望しながらも入所できずに待機を余儀なくされている方もおられるという状況にあります。市では、このような問題に対処するため、平成21年度から23年度までを計画期間とする第４期の
高齢者福祉計画及び
介護保険計画を策定しているところであります。今年度は計画の中間年度でありますが、
地域密着型サービス施設として今年度に設置予定であった３施設については、
設置事業者も決定し整備に向けて進められているところであります。これらの施設については、市内を３つに分けた
日常生活圏域のうち、中央地区の高田町に
小規模特別養護老人ホーム、いわゆるミニ特養と
認知症対応型グループホームを整備予定であります。また、西部地区の竹駒町には小規模多
機能ホームの整備が予定されておりますし、平成23年度には中央地区の気仙町、高田町の中に小規模多
機能ホーム１か所の設置を予定しているところであります。第４期計画で重点課題として取り組んでおります
特別養護老人ホーム入所待機者の解消については、平成21年９月に松原苑で11床増床を行っており、今年度のミニ特養29床の新設、
グループホーム９床の新設により合計49床を増床できる見込みとなり、平成21年８月に調査いたしました
特養ホーム待機者数56名のうち在宅で待機をしている20名の方の入所につながるものと考えております。次期第５期計画期間におきましては、本市の高齢化率が35パーセントを超えると予想され、要
介護認定率は18パーセントと要
介護認定者の増加が見込まれることから、施設及び
居宅系サービスの充実、地域密着型の良質な
サービスの提供などに努めながら、
介護サービスを提供する基盤の整備を推進していく必要があると考えおります。平成24年度以降の
施設整備については、西部、中央、東部地区の
日常生活圏域ごとの
ニーズ調査を行うとともに、地域や
事業者等関係者からの意見、要望等も反映させた計画を策定する予定でおります。一方では、
介護サービスを増やすことは
介護給付費の増加をもたらし、ひいては
介護保険料にも影響を及ぼすことから、計画策定に当たってはニーズと保険料とのバランスも考慮しながら、慎重に検討、協議をしてまいりたいと考えております。 次に、
市所有地の利活用についてでありますが、国道45
号バイパス、
高田松原西交差点沿いの未利用地は、現在
松原優良宅地として管理しているところであります。この土地は、平成２年に
陸前高田シーサイドターミナル及び
県立野外活動センターの建設に伴い、発展が期待される松原地区の乱開発を防止し、秩序ある良好な環境の宅地を造成し地域の発展に資するため、市が陸前高田市
土地開発公社に委託して造成した土地であります。造成完了後、市と陸前高田市
土地開発公社との間で平成９年３月に事業区域内の土地の売買契約を締結し、
代金納入金額に応じて順次土地の引き渡しを受けているところであります。この
松原優良宅地は、当初商工団体により利用形態について検討がなされ、
商業集積施設として活用することとされ、現在の外食店が進出したところであります。その後、コンビニエンスストアやレストランなどの
外食産業関係の業者の方々などから
松原優良宅地の利用を検討したいとお話もあり、
松原優良宅地についての説明、資料提供などの要望などをいただき対応してきたところであります。この
松原優良宅地の活用策については、平成19年６月定例会の
一般質問においても取り上げられており、その際には造成当初の経緯をかんがみ、商業などの業界の動向を見ながら方向づけし、地場産業の活性化に結びつく活用方法を見出すことが最善の策と考えている旨の答弁をいたしております。
松原優良宅地の面積約１万2,300平方メートルのうち大部分が
都市公園区域となっており、その部分の利用には様々な制限が課せられているところであり、その他の
都市公園区域外の面積は約3,000平方メートルと限られていることから、当初の
利活用計画から大幅に変更しているところであります。このため、庁内において検討を重ねてきておりますが、今後の利活用について結論を得るに至っていない状況にあります。近年何件かのお
問い合わせもありますが、
使用可能面積に制限があることなどから、具体的な協議にまでは至っておらず、この半年間においても間接的な
問い合わせがあった程度であります。これらのことから、この
松原優良宅地の有効な利活用の方策については、地場産業の活性化のための利活用を視野に置きながらも、行政財産としての活用もあわせて、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（西條廣君）
建設部長。 （
建設部長 須賀佐重喜君登壇）
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 大津波の襲来とその対策及び
インフラ整備による水質の影響につきまして、命により
建設部長からお答えをいたします。 初めに、大津波の襲来とその対策のうち、長部川河口への
水門設置の見通しについてでありますが、現在長部川におきましては昭和35年の
チリ地震津波の際に記録している
既往最大津波高5.2メートルに対応した
護岸天端高6.5メートルを有する防潮堤が河口から湊橋までの区間に設置されております。しかしながら、長部川河口には水門が設置されていないことから、津波襲来時においては湊地区はもとより、上長部、月山地区までの浸水被害が危ぶまれ、本市の
主要幹線道路である国道45号への冠水も想定されているところであります。長部川河口への
水門設置につきましては、議員ご案内のとおり、長年にわたり市議会とともに県に強く要望を行ってきたところであります。県におきましては、長部川河口への
水門設置について、
三陸高潮対策事業の全体整備計画に盛り込んでおり、その
水門設置に要する事業予算は１億1,700万円としているところでありますが、事業実施に当たっては
津波対策の緊急性や
投資効果等の再検討が必要であり、早期の事業整備は難しい状況にあるとの回答を受けているところであります。これまで長部川流域においては、明治29年の三陸大津波、昭和８年の三陸大津波、昭和35年の
チリ地震津波において死者は46名を数え、多数の人家の流出、家屋の浸水など、大きな被害を受けているところであります。また、本年２月28日、
チリ中部沿岸を震源とする津波においては、長部川右岸の湊橋上流において、川を遡上した津波が堤防を越水し、一部の水田が冠水しているところであります。このようなことから、長部川河口への
水門設置につきましては、今後近い将来において大きな確率で発生すると言われている宮城県沖地震による
津波対策としても大変重要な施設であると考えており、地域住民の生命、財産を守り、
主要幹線道路の安全な通行を確保するためにも、引き続き強く県に働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、
林道今泉線の拡幅についてでありますが、一般に林道は森林の整備、保全を目的として山林内に開設される道路で、主として
林内作業用車両の通行を想定してつくられており、国道や市道に比べて線形、勾配ともきつい区間が多くなっているところであります。このことから、維持管理につきましても
作業用車両の安全な通行を主眼に、定期的な刈り払い等を行っているところであります。去る２月28日の大
津波警報発令に伴う国道45号の交通規制の際に、長部地区から
林道今泉線を利用された方がおられると聞いておりますが、今泉地区は規模の大きな津波が発生した場合
浸水被害想定区域になっており、迂回路としては適さないものと考えているところであります。しかしながら、災害発生の状況によっては迂回路として活用しなければならない事態も想定されますが、
林道今泉線の幅員は４メートルで、退避できる場所も数か所あり、緊急度に応じた交通規制や交通車両の制限等により、
緊急避難路としての利用は可能であり、当面は現道の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
インフラ整備による水質の影響についてでありますが、気仙町木場地区に整備した
排水ポンプ設備につきましては、高田町大石、森の前地区とその下流の
土地区画整理事業区域からの雨水などの排水を目的に、年次計画で整備を進めておりました
大石排水路が平成20年度に
気仙川堤防付近まで整備されたことから、昨年度
地域活性化・
生活対策臨時交付金を活用し、毎分８トンの排水機能を持つ
ポンプ設備２基を整備したところであります。このことにより、付近の水田等への冠水被害を最小限に防止できると同時に、早期の排水も可能となり、地域住民の浸水被害に対する不安も軽減できるものと考えております。また、昨年までは排水路の先端部が未整備であったことから、一部堤防下の側溝を利用して排水を行ってきたところであります。このため、これまでは排水路の流れが滞ることもあり、夏場においては排水が腐食する事例も見られましたが、今回の強制排水が可能なポンプの整備により、排水の滞りも大幅に改善できるものと見込んでいるところでございます。排水される水につきましては、これまで
川原川水門を経由して広田湾へ流れ出ていたものを一部大雨の際などに気仙川へ直接放流することとなるものであります。以上のことから、気仙町木場地区に設置した
ポンプ設備により、強制的に排水される水質はこれまでと変わるものではなく、広田湾内の水質にも大きな変化はないものと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１０番（菅野稔君） 議長。10番、菅野稔。
○議長（西條廣君） 10番、菅野稔君。
◆１０番（菅野稔君） 何点か質問させていただきます。
介護施設整備事業でありますが、ただ今の答弁をいただきますと23年度は気仙町、高田町ということで答弁いただきましたが、24年度以降の計画実施についてはいつごろ決定するのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
民生部長（菅野直人君） 議長。
○議長（西條廣君）
民生部長。
◎
民生部長（菅野直人君）
民生部長からお答えいたします。 今の第４期計画の中で、23年度までにつきましては計画ということで施設計画についてはほぼ予定されているわけですが、24年度以降については第５期計画ということで、23年度までに計画を策定したいということで進めることになりますので、その間にそれらについても検討させていただくというふうに考えております。
◆１０番（菅野稔君） 議長。10番、菅野稔。
○議長（西條廣君） 10番、菅野稔君。
◆１０番（菅野稔君） わかりました。 次に、先ほどの
モスバーガー付近の未活用の市の所有地でございますが、なかなかいろんな話が来ているようですが、誘致には至っていないということでございますが、いずれあのまま数年がたっておりますけれども、産業振興のための新たな動きが見られないのか、お伺いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎財政課長（熊谷正文君） 議長。
○議長（西條廣君） 財政課長。
◎財政課長（熊谷正文君）
財政課長からお答え申し上げます。 先ほどの答弁でありましたとおり、これまで
松原優良宅地の利用につきましては地元の商業の方々の振興等を考えて造成された土地でもございますので、それらを優先して活用を考えていきたいというふうに思っているところでございますが、具体的なお話が出てきておらないというところでございますので、振興策についても現在そういう相手の出方待ちという形で進んでいるところでございます。
◆１０番（菅野稔君） 議長。10番、菅野稔。
○議長（西條廣君） 10番、菅野稔君。
◆１０番（菅野稔君） 今相手の方々の動きを見ているということで、できるだけ早くあの土地に企業誘致がなされればいいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、長部川の水門の件でございます。本当に
水門設置は十数年前からもう町民、市民の願いで、強く要望をされてきておりましたが、市としての今後の取組の考え方はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（西條廣君）
建設部長。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君）
建設部長からお答えいたします。 長部川河口への
水門設置につきましては、議員ご案内のとおり、これまでも県等に対する
統一要望等を通じまして要望などを実施してきたところでございますけれども、近年特にも湊橋から
左岸上流側には住宅が増加しておりますし、また水産加工の
企業立地等も進んでいるというような状況にもございます。こういったことから、先ほど来も申し上げましたように、地域住民の生命、財産、こういったものを守る立場と、それからまた地域の方々の津波に対する不安を解消するというようなことも踏まえまして、これら長部川河口への
水門設置はぜひとも必要なものとも考えているところでございますし、また今後におきましても機会をとらえながら、それら事業実施に向けた要望を一層強く行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆１０番（菅野稔君） 議長。10番、菅野稔。
○議長（西條廣君） 10番、菅野稔君。
◆１０番（菅野稔君） ２月28日にあのように大津波が襲来いたしまして、本当に田んぼに冠水したような状況で、特にも大雨等が降りますと長部川の上流から相当な水量が増えるわけでございます。それと一緒にたまたま津波が襲来となると、長部の湊の地区のあの辺に数十戸家があるわけですが、大変なことになるのかなと、このように思っているところでございますが、いずれ28日以降の県の新たな動きはあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（西條廣君）
建設部長。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君）
建設部長からお答えをいたします。 新たな動きということでございますが、そういった県の大きな動きということは見られないわけではございますが、実は去る６月３日に県庁の河川課の総括課長、またその担当職員等々が、四、五名ほどですけれども、当市に来市していただきまして、これまで整備要望も行っております長部川の状況につきまして現地確認をしているところでもございます。そのようなことも踏まえまして、市といたしましても引き続きの事業要望を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
◆１０番（菅野稔君） 議長。10番、菅野稔。
○議長（西條廣君） 10番、菅野稔君。
◆１０番（菅野稔君） 次に、
林道今泉線の迂回路に関連しての質問でございますが、実は垂井ケ沢の登り口付近には案内板はございますけれども、今回の大津波の場合はそこを利用できないということでございますが、例えば45号で何らかの事故等により交通規制がなされた場合には、ぜひとも利用させるべきと思っているのですが、看板等が設置されていないのが現状でありまして、やはり市民があの林道を利用する際には看板設置も必要かなと、このように思っているところでございますが、この件について考え方をお聞かせ願います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎農林水産部長（細川文規君） 議長。
○議長（西條廣君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（細川文規君） 農林水産部長からお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、
林道今泉線につきましては避難路としては今回のような津波災害のときはふさわしくないと考えております。しかしながらどういう災害が今後発生するか予測もできないところでございますが、迂回路として利用しなければならない事態も想定されるわけでございます。そうしたことも今後考えながら、総合的に検討していかなければならないものと、そう思っているところでございます。
◆１０番（菅野稔君） 議長。10番、菅野稔。
○議長（西條廣君） 10番、菅野稔君。
◆１０番（菅野稔君） ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 それから最後に、下水道事業の件でお伺いいたします。すばらしい
排水ポンプが設置になっているのはご案内のとおりでございます。現在
排水ポンプが設置になっている場所から気仙大橋のところまで川がございますが、たしか前もこの部分の改修に相当年数がかかるというような話も伺ったこともございますが、木場地区から気仙大橋付近の水路の整備についてはどのような考えをお持ちになっているのか、お伺いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎都市計画課長（佐々木誠君） 議長。
○議長（西條廣君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（佐々木誠君） 都市計画課長からお答えいたします。 今後の
大石排水路の整備予定でございますけれども、雨水対策、それから内水対策事業の全体計画におきましては、現在の排水路の先端部から堤防下を通りまして、約300メートルほど排水路を延長し、気仙大橋付近に新たにポンプ場を建設をするという計画でございます。ただ、その整備する時期につきましては、何分ポンプ場の建設費、多額の事業費が見込まれておりますし、市道気仙川左岸線との取りつけ工法、交差方法、
排水ポンプの設置工法等につきまして検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。そうしたことから、今回整備した
排水ポンプの稼働状況等を見ながら、排水路の延長も含めまして慎重に調査、検討を行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西條廣君） 以上で10番、菅野稔君の
一般質問を終わります。
○議長（西條廣君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。 午前１０時３６分 休 憩 午前１０時４６分 再 開
○議長（西條廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 13番、及川修一君。 （13番 及川修一君登壇）
◆１３番（及川修一君） 病気療養のため市長不在という今までに経験のない議会となり、戸惑いを禁じ得ませんが、市長の一刻も早い健康回復と執務復帰を願うものであります。 それでは、通告に従い
一般質問をいたします。まず初めに、広田湾の津波被害復旧について質問をいたします。
チリ中部沿岸地震による津波から４か月がたとうとしています。地球の裏のチリで起きたマグニチュード8.6の地震で、日本の沿岸では津波の被害を受けました。この津波で、本市をはじめとする東北地方の太平洋沿岸の養殖漁業などは大打撃を受けました。本市の養殖施設だけでも７億円近い被害があったのはご案内のとおりであります。以来、被災された本市の漁家では、心身ともに疲労こんぱいの中、懸命の復旧活動に当たっているようですが、現在被害に遭った漁業施設の状況はどのようになっているのでしょうか。また、漁家の方々の生活への直接の影響を市当局はどうとらえ、どのような支援を行ってきたのでしょう。お示しください。 私の感想では、今回の津波で市当局は被害に対して産廃の廃棄に関する迅速な支援策を打ち出すなど、積極的な対応をされてきたと感じます。しかし、いまだに復旧作業が続いている地域もあることは承知していると思いますが、仄聞するところ当局の支援は今月をもって一応の区切りをつける意向と伺います。漁家が毎年行っている仕事の都合によるところもあり、復旧作業を早く切り上げたいとの意向もあるようですが、本来もっとしておきたい復旧作業もあるはずのところを今月内の期限に合わせた作業になっているとも感じます。多少の時間の配慮はするべきなのではないかと思いますが、今後の支援についての考えをお聞かせください。 本市の浅海養殖漁業は、これまでも比較的小さな津波による被害を何度か受けながら続けられてきました。そして、その都度それらの津波の教訓を生かし、アンカーブロックの大きさを変えるなど、養殖施設の強度を高めるための対策を講じてきたのはご承知のとおりであります。例えば２つのアンカーブロックを３つにしたり、その重量を重くしたりと、経費をかけながらも、本市を代表する漁業産品の安定生産を目指し工夫をしてきました。しかし、７トンを超えるようなアンカーブロックも津波の威力は大変なもので、海中をまるで飛ぶような動きをすることさえあるようです。そして、今回の津波のような場合は、その重量がゆえにかえって復旧作業のとき作業用の台船がなければ動かすことができないなどの問題も出たようにお聞きします。そこで、このような状況を教訓として、これからの施設のあり方なども研究の余地があると思うのですが、当局として漁協などに対してそのような後押しは考えていないのでしょうか。その指導などはどのようにしていく考えか、答弁を願います。 次に、
チリ中部沿岸地震による津波の総括と問題点について質問します。気象庁の大津波発表があってから避難を指示する防災無線の放送が何度も行われ、市民の多くは注意深くそれらを聞き入ったわけですが、市民の方の中にはテレビで他市町の様子しか知ることができないことへのいら立ちを感じた方も多くいたようです。確かにケーブルテレビなどのない本市においては、リアルタイムでの市内の情報伝達には限界があったものと理解します。今回幸いにも人的被害はありませんでしたが、これから高い確率で襲来が予想される宮城県沖地震による津波などに対しての備えについて思えば、今回のような時間の余裕などもないと予想されることから、より明確で正確な情報の伝達が求められます。このような市内の津波の情報把握やそれを享受できなかったと訴える声を無視できず、教訓とすべきだと感じますが、どのような対処が望まれると感じているのか。また今からできることは何か。当局の認識とこれからの対応について答弁を求めます。 この津波で、市民の避難は迅速で比較的混乱も見られなかったと感じますが、一方で新聞報道などでは、住民の津波に対する認識の甘さも指摘されています。津波の第１波の後に最大波を観測したのはどの観測地点も共通していました。その後も同様の高さの津波が繰り返し観測されました。しかし、住民は第１波を見て大げさな報道だとつぶやきながら帰宅する方も多くいましたが、その間も警報は継続して出されていました。最大波前に避難者が帰宅するなど、早い安全の判断は大変危険だと感じますが、本市における津波に対する市民の考え方や対応について、当局ではどのような所感を持ったのでしょうか。また、その啓発の必要性も強く感じますがどうでしょう。考えをお示しください。 今回の津波は、場所によっては１メートルを超える津波であったようです。仮にその備えとしての堤防、防潮堤がなかったなら、被害はもっと大きなものになっていたに違いありません。そこで、その重要度を強く感じましたが、建設から50年も経過し、老朽化の著しいこれらの施設に対しての当局の現状把握についてお示しください。 そして、想定される大津波などへの備えとして、これらをどのようなものにしていくつもりなのか、国、県への働きかけなどについて、またその見通しについて答弁を求めるものであります。 次に、この津波で自主防災組織や消防の重要性も実感したことから、それらについて質問をいたします。まず、自主防災についてですが、地区の公民館などを開放し避難誘導、避難後の状況の確認や巡視、そして炊き出しなど、その活動は多岐に及び、今さらながらその重要性を認識しました。ただ、このような活動はどこの地区でも行われたのか。その状況についての把握はされたのか。されたとすればその内容を示してください。 そして、消防の活動ですが、水門の閉鎖などはもちろんのこと、県立病院から松原苑までの患者の搬送も行ったようで、このことなどは本市の県立病院の立地条件などからして、これからの有事の際の大変貴重な動きであったと思います。このような連携のための消防の活動をより強固にしていただきたいと感じますが、どうでしょう。しかし、そのような活動の拠点としての消防署、消防団屯所、それら自体が被災の対象となるところにあることなどは大変な問題です。随時移転改築していくべきところもあるように感じますが、今後の考え、見通しはどうでしょう。これら自主防災、消防に関することの総括はどのようなことになっているのか、答弁を願います。 最後に、建設業者の保護育成について質問をいたします。本市の建設業に対する入札に関しては、できるだけ大手ゼネコンなどを入れずに自前で行っており、大変評価できるものと感じます。しかし、一部には、以前のように大手ゼネコンが受注し、その下請をしていたころのほうが仕事量があったと感じている方がおられるのも事実です。しかし、私個人の感想を言えば、バブル期の流れで総体の仕事量があった以前と今では単純な比較はできないと思いますし、以前のゼネコンの役割を担うＡ級も、受注金額からして地元にばかり下請を出せないのではないかとも感じます。ただし、できるだけ地元に仕事を出そうとする当局の意を酌んで、建設業者も大きなところは小さいところへの心配りを怠らず考えてほしいものです。そこに地元の雇用が生まれ、それが法人税などの税を生み、それがまた市民に還元されるものであるはずですから、その金の循環を忘れることのない取組を行政も事業者も肝に銘ずるべきであると、そのように感じます。さて、昨年度は国からの交付金などもあり、野球場の改修、第一中学校の新築などの比較的大きな事業、また市内18路線の整備など、比較的軽微な事業も計画されていて、全体的には建設業の動きもあるように感じますが、実態はどうでしょうか。加えて今後の見通しはどうか、お示しください。 次に、本市の工事請負入札参加指名格付基準のあり方、その仕事の発注のバランスについて伺います。本市の格付基準を見ると、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれ工事規模による格付がされていますが、直近の２年以外は格付基準による入札の偏りを感じますが、これまでの実績とこれからの見通しについて伺います。いずれにせよ市内事業者が公平な受注ができるような何らかの手だてを講じてバランスのよい発注を求めたいわけですが、これからの発注予定ではその改善は図られているのか。これまでも事業者からの要望もあったはずです。今後の対応について答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
市長職務代理者（戸羽太君） 議長。
○議長（西條廣君）
市長職務代理者。 （
市長職務代理者 戸羽太君登壇）
◎
市長職務代理者（戸羽太君） 及川修一議員のご質問のうち、
チリ中部沿岸地震による津波の総括と問題点について
市長職務代理者からお答えをいたします。 本年２月28日に襲来した
チリ地震津波は、
チリ中部沿岸を震源とするマグニチュード8.6と推定される大地震により、約22時間後に日本に津波が到達したものであります。市では、気象庁の大
津波警報の発表を受け、直ちに災害対策本部を設置するとともに、防災行政無線を通じて大
津波警報の発表を周知し、避難準備を呼び掛けるとともに、津波到達予想時刻の約２時間前となる午前11時30分に防災行政無線を通じて避難指示を行ったところであります。津波避難につきましては、毎年実施している防災訓練が生かされスムーズな避難が行われたものと認識しておりますが、津波の到達までに時間的な余裕があったことから、近くの高台や地区の公民館以外の津波被害の及ばない親戚宅などに避難した方も多くいたと考えているところであります。 初めに、市内の津波情報についての市の認識と今後の対応についてでありますが、津波の到達後におきましては市内で潮位の変動が見られることから、海岸付近に近づかないこと、国道の交通規制の状況などを防災行政無線を通じて繰り返し呼び掛けを行ったところであります。今回の津波災害では停電とならなかったことから、テレビなどにより津波情報を入手することができましたが、地区の公民館に避難している方々にはテレビがないところもあり、情報の少なさに不安を感じた方が多かったのではないかと考えているところであります。現在市内の11の地区コミュニティセンターには、地デジ対応テレビとパソコンが配備され、近くインターネットへの接続も行われることから、地区本部における情報収集機能の改善が図られることと期待をしているところであります。今回のような津波災害の場合、市民に提供できる情報は市内に設置した津波観測システムで確認された潮位変動などに限られると考えられるところですが、今後とも防災行政無線等を通じて必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、津波に対する認識の甘さについての所感と啓発の必要性についてでありますが、当日の避難場所における避難者数は、午後２時現在で1,015人、午後３時30分には1,147人、午後５時で887人となっているところであり、午後３時30分以降の時間帯では避難者数が減少しているところであります。岩手県と岩手大学工学部附属地域防災センターが共同で岩手県内の避難指示、勧告世帯を対象に
チリ地震津波における避難行動に関するアンケート調査を実施しましたが、その調査結果によりますと、避難した場所から帰宅を始めた時間について、津波到達予想時刻前が17.4パーセント、津波の第１波到達後までを含めると32.5パーセントとなっているところであります。また、帰宅した理由としては、津波の第１波が予想より低かったが39.1パーセントと最も高くなっております。津波は、第１波より第２波、第３波が高くなることをテレビ等の報道においても繰り返し注意喚起されていたところであり、個人的な判断による行動は大変危険なものと考えているところであります。市といたしましては、今後も
津波警報が解除されるなど安全が確認されるまでは避難を継続するよう、様々な場を活用して呼び掛けてまいりたいと考えているところであります。 次に、堤防、防潮堤の老朽化への対応の見通しについてでありますが、市内の防潮堤は昭和35年の
チリ地震津波以降に整備され、津波や高潮から住民の生命、財産を守る重要な役割を果たしてきたものであり、今回の
チリ地震津波においても被害軽減に大きな役割を果たしたものと認識しているところであります。これらの防潮堤は、築造から相当の年数が経過し老朽化が懸念されているところでありますが、管理をしている岩手県によりますと、毎月巡視により点検を行っており、現時点で大規模な補修を必要とする場所はないとのことであります。 なお、平成19年度に岩手県と本市が共同で策定した地域の安全・安心促進基本計画においては、防潮堤施設の老朽化調査の実施に向けた検討が必要であると位置づけ、実施の期間を計画策定から６年程度としていることから、今回県に対して老朽度調査の実施について要望してまいりたいと考えているところであります。 次に、自主防災組織等に係る問題と総括についてでありますが、今回の
チリ地震津波を受け、市が自主防災組織の代表者を対象に行ったアンケート調査では、自主防災組織が実際に行った活動としては、避難誘導、安否確認、炊き出しなどが行われた一方、親戚宅等に避難した人の安否確認ができない、警報発表中に避難者が自宅などに戻ろうとする際に拘束できない。避難場所となる地区公民館にテレビ等の情報源がない。住民の津波災害に対する意識が低いなどなど、様々な課題も出されたところであります。市といたしましては、今後とも市民の防災意識の高揚を図るため、防災に関する出前講座等を積極的に開催するとともに、今年度から創設した自主防災組織育成費補助金制度を活用するなど、組織活動の活性化が図られるよう支援をしてまいりたいと考えているところであります。 消防活動につきましては、今回の活動を教訓として、有事の際に想定される状況を消防署、消防団とともに訓練を積み重ね対応してまいりたいと考えております。また、消防署等の各施設につきましては、諸条件を考慮し整備をしてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、ご了承願います。
◎農林水産部長（細川文規君） 議長。
○議長（西條廣君） 農林水産部長。 （農林水産部長 細川文規君登壇）
◎農林水産部長（細川文規君） 広田湾の津波被害復旧について、命により農林水産部長からお答えいたします。 初めに、漁業施設の復旧状況についてでありますが、被害を受けました広田、小友、米崎及び気仙の４地区におきましては、広田湾漁協が主体となり各地区の漁業関係者とともに検討されました復旧計画に基づき、市の単独事業を初め、国、県の補助事業を取り入れながら復旧作業を進めているところであります。その進捗状況ですが、被害を受けた養殖施設の撤去、処分費と復旧資材の購入、設置費につきましては、市の単独事業であります漁業用施設災害復旧事業及び県単独事業の地域営漁計画推進特別対策事業を活用することとして復旧作業を進めているところであります。また、今回の津波被害により新たに養殖施設の整備を行います広田地区のホタテ漁場は県単独事業の地域営漁計画推進特別対策事業を、米崎地区のカキ、ホタテ、ホヤ及びイシカゲガイ漁場は国庫補助事業の強い水産業づくり交付金事業を活用し、復旧作業と並行しながら早期の完了に向け整備を行っているところであります。 次に、漁家の方々の生活への影響をどのようにとらえているかについてでありますが、災害復旧事業が共同作業のため個々の養殖作業が思うように進まず、通常の生産活動に支障が出ているという声を伺っております。津波により養殖施設に大きな被害を受け、長い間手塩にかけた水産物の大部分が廃棄処分となってしまうということは漁家にとって断腸の思いであると思うとともに、今後数年にわたり大きな水揚げの減少となることから、被災した漁家の今後の漁業経営が厳しいものになると認識しているところであります。 次に、復旧作業が続く地域への今後の支援についてでありますが、地域それぞれで養殖種目ごとに予定されている養殖作業日程を考慮しながらの断続的な復旧作業とならざるを得ないところであります。このことから、天候や海況の悪化による遅れや作業が困難な局面も想定されますが、復旧作業の進捗状況にあわせて、漁協を中心として漁業関係者による検討会議を持ちながら、共同作業の効率的な遂行と復旧事業の早期完成に向けた支援を継続していきたいと考えているところであります。 次に、今回の津波による教訓と指導についてでありますが、これまで行ってきた養殖施設の整備に当たっては、アンカーブロックの重量やブロックにつなぐロープの太さについて改善を図り、以前より養殖施設の強度を高めるための対策を講じてきたところであります。昨年度、気仙地区において実施した強い水産業づくり交付金事業によるカキ、ホタテ、ホヤ及びイシカゲガイの養殖
施設整備に当たっては、施設規模や間隔の統一、整理による漁場の効率的な利用の推進に加えて、災害に強い養殖施設を目指した整備がなされたことにより、今回の津波による被害が最小限に抑えられたものと認識しているところであります。しかしながら、今回の津波は、広田湾の奥部となる小友、米崎地区の漁場におきましては短時間での異常な干満と複雑な潮流の動きにより、当該地区の養殖施設に対して想像以上の力が加わったものと推測しているところであります。今後におきましては、アンカーブロックの重量やブロックにつなぐロープの太さなどについての改善策に加えて、養殖施設に設置する水産物の数量や施設の間隔等の見直しとともに、漁場の特性と漁業者の要望等を総合的に勘案した災害対策の検討も必要であると考えているところであります。また、このほどこれまでの計画を見直し策定されました広田湾漁業協同組合地域営漁計画及び未来につなぐ美しい海計画による漁場の効率的な利用の推進や今年度から県が行う環境収容力調査により構築されるシミュレーションモデルの活用等により、良好な漁場環境を保つようにしていくことも災害に備える、被害を少なくするためには有効であると考えているところであります。さらに、災害からの立ち直りの資金となる共済金が十分に支払われるように漁業共済契約の内容等の見直しが必要であり、契約割合の引き上げや施設共済未加入者の解消、新たな共済制度の要望などにより、漁業共済制度の普及、拡充に努めていくことも重要であると考えているところであります。市といたしましては、今後とも国、県及び漁業関係者との連携によりまして、本市が誇る養殖水産物の持続的、安定的な生産を目指すとともに、引き続き災害に強い養殖漁業の推進を支援してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎総務部長（白川光一君） 議長。
○議長（西條廣君） 総務部長。 （総務部長 白川光一君登壇）
◎総務部長（白川光一君） 建設業者の保護育成につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、今年度、昨年度の建設業の動きについてでありますが、国においては平成20年度及び平成21年度において景気雇用を回復軌道に乗せるため各種の経済対策を実施し、地方への財政支援として
地域活性化・経済危機対策臨時交付金など、５つの臨時交付金が交付されたところであります。これらの交付金は、これまで課題として検討されてきた事業、あるいは今後早急な対応が求められる事業に積極的に対応することにより、地方単独事業の事業量の確保に努めるなど、地域経済の活性化に活用することが求められ、本市においても地域経済への波及を念頭に各種事業を展開しているところであります。その内容としましては、５つの交付金配分総額約10億100万円に対し交付金を活用した事業費の総額が約22億7,300万円となっており、このうち平成21年度実施事業が約９億3,000万円であり、市内の建設業を対象に発注した工事費の総額は地域からの要望の多い生活道路の整備や老朽化から早急な改修が求められていた施設の改修工事などで約５億9,900万円となったところであります。このように、国の経済対策もあり、平成21年度においては工事関係の入札件数が78回と、前年度の64回と比較し大幅に増加したところであります。また、平成22年度の建設工事においては、高田松原野球場改修事業など11事業、事業費総額約10億6,200万円が平成21年度からの繰り越し事業として市内の事業者を対象とする工事予定となっていることから、おおむね昨年度並みの実績が確保されるのではないかと考えているところであります。 次に、工事規模による格付区分ごとの発注のバランスについてでありますが、議員ご案内のとおり、市営建設工事を入札に処する場合、２年１度見直しを行っている陸前高田市営建設工事等請負入札者指名格付基準に基づき、各種工事区分ごとにその工事規模等により入札に参加できる業者を決め、その区分により指名競争入札を行っているところであります。その中で、区分ごとの入札件数の実績を見ますと、平成20年度では土木工事がＡ級８件、Ｂ級１件、Ｃ級16件、建築工事がＡ級１件、Ｂ級２件、Ｃ級２件と土木工事において一部均衡を欠いた状況となったところであります。その後、平成21年度においては土木工事がＡ級７件、Ｂ級７件、Ｃ級16件、建築工事がＡ級１件、Ｂ級３件、Ｃ級６件となったところであります。これらについては、その年度の予算規模などの事情により発注件数や工事費に差が生じることから、一概にすべての年度において均衡が図られることは難しいと考えているところであります。また、平成22年度の発注予定では、土木工事がＡ級９件、Ｂ級６件、Ｃ級５件、建築工事がＡ級６件、Ｂ級４件、Ｃ級７件となっているところであります。今後災害などの発生により発注予定が大きく異なることも予想されるところでありますが、公共工事は市内経済に対し大きな影響を及ぼすものと考えており、今後とも発注に際しましてはできる限り地元業者へ発注することを基本に進めていくこととしているところであり、その発注において各区分の均衡についてもできるだけ配慮していきたいと考えているところであります。市が行う工事は地域経済への効果とともに公共工事に対する市民の信頼の確保にも努めなければならないものであり、関係法令等を遵守し、入札の公正な競争性の確保に努めるとともに、工事費及び工事件数に大きな伸びが見込めない中にあって、工事の発注方法につきましては今後とも均衡のとれた発注形態も含め適切なあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 最初に、漁業、津波の支援の内容について答弁をいただきましたが、そのことについて質問させていただきますが、市単事業で施設災害復旧事業ですか、県では地域営漁計画推進特別対策事業というのでしょうか、により復旧作業を支援しているとのことですけれども、これら具体的にどれほどの金額であったか。そしてその効果はどのようなことが考えられるか。まずもってお聞きしておきたいと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎水産課長（菅野悦雄君） 議長。
○議長（西條廣君） 水産課長。
◎水産課長（菅野悦雄君） 復旧作業の支援額について水産課長よりお答えいたします。 津波災害の市単独事業の支援については、事業主体であります広田湾漁協に対しまして養殖施設の撤去、処理について全額補助し、養殖施設の復旧、資材等につきましては事業費の２分の１を補助することで３月の補正で可決しております。その事業費は補助額で3,500万円となっております。その後、岩手県等の補助の支援の内容が決まりまして、平成22年の補正第１号で次のように、国の強い水産業づくり交付金の事業枠の拡大と岩手県単独事業の地域営漁計画推進特別事業費を導入いたしまして、米崎地区と広田地区の養殖施設の整備を現在行っています。それから、施設災害復旧事業費、養殖用種苗購入費についても県の単独事業を活用して現在支援しているものでございます。それで、県の補助対象外のホヤの種苗購入費、イシカゲガイの採苗機購入費については市の単独で支援しているものでございます。補助金の総額でございますが、7,033万8,000円ほどでございます。そのうち国が1,613万2,000円、岩手県が994万6,000円でございます。市は4,426万円の支援を行っております。事業主体の漁協における総事業費は１億2,612万4,000円となっております。全体事業費に対する補助の割合は55パーセントとなっております。 以上で答弁といたします。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） 自分がわかっていなければならない部分でありますけれども。それで、先ほど私質問いたしましたが、漁業者が今月をもってということを漁協のほうとお話をして、それで市のほうの支援をしているということで、20日あたりをめどに、そして10日ぐらいの事務手続が必要だろうということで今頑張っているようでありますけれども、そのことで、20日に合わせようと思って非常に苦慮をされているという部分が見受けられまして、もっとやっておきたいことがあるのに、もう少しなのだけれどもなというふうなところが見えるわけです。それで、事務手続についてはその後の事務手続ですから、直接の復旧作業についてもう少し柔軟に、20日までとかということではなくて、あと今月ぐらい見て。というのは、毎日が晴れる日でもありませんし、波のない日でもないので、これまで考えていたよりちょっと遅れがある。本当は遅れがあると思うのですけれども、その辺についてもう少し柔軟に対応していただければなと思うのですが、そのことについての考えをお示しください。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎水産課長（菅野悦雄君） 議長。
○議長（西條廣君） 水産課長。
◎水産課長（菅野悦雄君） 復旧作業に対する対応につきまして水産課長よりお答えいたします。 復旧作業につきましては、漁協が事業主体となりまして漁業関係者とともに検討されました復旧計画に基づいて進めてきたところでございます。大方めどがついているところでございます。今後におきましては、通常の養殖作業と復旧作業の進捗状況を見ながら、漁協が主体となって進めております復旧作業に対しまして市として完成に向けた支援を行ってまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） 私が言った多少の、何日か延びた部分とか、そういった部分はここで終わりということではなくて、少し柔軟に考えていただきたいということを申し上げているわけですが、そのことについての考え方をもう一回お願いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎農林水産部長（細川文規君） 議長。
○議長（西條廣君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（細川文規君） 農林水産部長からお答えいたします。 この復旧作業につきましては、先ほど水産課長申し上げましたとおり、計画に基づいて進めてきたところでございますが、中には議員ご指摘の、もう少しやりたい部分もあるとか、そういう声もあるということでございますが、その部分につきましてはよく漁協から内容をお伺いして今後進めることになろうかと思います。当初の話で、漁協としてもいろいろ、既に立て替えといいますか、資材費等々の負担もあるものでございますから、ある一定のめどで、６月いっぱいにというお話はしておりますけれども、いろいろとまたさらにお伺いをしながら、その部分については柔軟な対応をしていきたいと、そのように思っております。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） 漁協が主体となっていることで、市でこうしなさいと言っているわけではないので、確かにこちらのほうでそういった対応であろうと思いますので、今答弁いただいたように柔軟に対処していただければなと思いますが、その期限内に、気になることなのですが、ちょっと私わからないので、例えば産廃の中で廃プラ等の廃棄とかあると思うのですが、相手があることですが、これらについては期限内に決まるものとは思いますけれども、もしもそれを超えてもそれはやっていただけるというふうに思っていいのでしょうか。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎水産課長（菅野悦雄君） 議長。
○議長（西條廣君） 水産課長。
◎水産課長（菅野悦雄君） 廃プラの処理につきまして水産課長よりお答えいたします。 津波災害で広田湾に浮遊したり漂流しているものや施設の撤去や処分で出てきた廃プラにつきましては、広田湾漁協と連携を保ちながら進めておりますが、作業的には６月の21、22に小友と広田を最終として今進めているところでございます。 以上です。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） 間に合うということだと思います。よろしくお願いしたいと思いますが、復旧に当たっている漁家の方々、先ほど大変だということの答弁をいただいておりますけれども、私は、笑われるかもしれませんが、非常に疲れている姿を見るにつけて、本市には黒崎温泉や玉山の温泉があるわけですから、そういったところで保養をさせてあげたいなというようなことを思ったりもするのです。こういうことができるものかできないものかわかりませんが、最低でも、いつか農業被害があったときに税の減免をしたことの記憶があるわけでありますけれども、記憶に間違いがなければですが、共済に入っていない方もおるのではないかと思いますので、そういったようなことの対処はできないのかなというふうなことを感じるぐらい気の毒に感じているということなのですが、その辺についての考えをお示しください。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎税務課長（鈴木康文君） 議長。
○議長（西條廣君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木康文君） 税務課長からお答えいたします。 税の減免につきましては、特に今からかかる国保税については平成５年に、冷害の際に減免条例をつくったことがありますので、22年度から同じようなというか、平成５年度を基本とした農漁業生産物に対する減免要綱を定めて対応しようとしているところでございます。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） そういうことがあるそうですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、漁業施設の改善についてですけれども、先ほど述べましたように、ブロックを重くすればするほど、どうも見ていると復旧作業にかえって手間がかかるとか、だからそういうことをしないほうがいいという意味ではなくて、やっぱり研究をしっかりしていくべきなのだろうなと思います。総合的な災害対策の検討が必要ということで答弁をされておりますのでお伺いするわけですが、具体的にはいつごろ、どのような検討を想定されているのか、わかったら教えていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎水産課長（菅野悦雄君） 議長。
○議長（西條廣君） 水産課長。
◎水産課長（菅野悦雄君） 水産課長からお答えいたします。 養殖施設につきましては、ご案内のとおり平成15年の津波災害を受けて大きなブロックに変更し、また数も増やしております。そして、施設の強化を図ってまいりましたが、それでも今回被害を受けたので再度見直しが必要かと思います。そこで、漁場の特性と漁業者の要望等を総合的に勘案した対応策を漁協と協議してまいりたいと思います。時期につきましては、災害復旧が落ちついた後になると思います。 以上で答弁とします。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） できるだけ復旧のことも考えた、根本的にどうあるべきかということを研究されて、そういった支援をお願いしていきたいと思います。 次に、津波の総括について質問をさせていただきましたが、我々の議会でもそれぞれの常任委員会で調査をさせていただいておりますが、総務常任委員会のこの間説明を受けましたところ、おにぎりやサンドイッチ等、避難場所にお配りをしたというようなこともその場で委員長からの報告があったわけでありますけれども、それが本当に市民公平にいったものかどうか、全然見たことのない、私が行っているところにはそういったものが見えなかったのですが、それが公平にいったものかどうか、伺いたいと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎防災対策室長（熊谷安治君） 議長。
○議長（西條廣君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（熊谷安治君） 防災対策室長からお答えをいたします。 ２月の津波の際には、ある避難場所におきましては、おにぎりとか、それから菓子パン等の配布を行ったところでございますが、これはあくまでもその場所で自分たちでお昼等の調達ができないというふうなところを地区本部等が見回りまして、必要なところに行ったということでございます。 以上でございます。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） わかりました。済みません。 次に、先ほどから、同僚議員が先ほどの質問でもあったように、堤防や防潮堤の必要性についてちょっとお伺いしますけれども、今回の津波でその必要性を強く感じました。というのは、堤防がなかったら、例えば小友などは民家への浸水は避けられなかったと思います。私、日常的にそれを見ていて、日ごろは何とも思わなかったのですが、今回の津波で本当にその必要を感じました。しかし、三日市から塩谷に向けての堤防ですが、時折本当に陥没をするわけです。先日も県のほうに申し上げて、そこをアスファルトで補修をしていただきましたが、そのときに見ると、中は完全に空洞になっているわけです。だから、県のほうでは大丈夫だという答弁をよくいただきますが、現実は違うのではないかと思いますので、これから県のほうに要望していくというようなご答弁が先ほどもあったようですけれども、ぜひこれを早い段階で、やっぱり抜本的に直すべきところは直していかないと本当に怖いのでお願いしたいと思いますが、その辺の考えを、重ねてということになってしまいますが、お伺いしたいと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎防災対策室長（熊谷安治君） 議長。
○議長（西條廣君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（熊谷安治君） 防災対策室長からお答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、平成19年に市と県で共同でつくりました地域の安全・安心促進基本計画の中に今後の防潮堤等の対応方針といたしまして、老朽化調査、それから対策工法の検討を行うというふうなことを記載をしているところでございます。この計画に沿うような形で、県に対して今後要望してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） 本当に強く要望していただきたいと思います。地元のことで恐縮でございますが、先ほど消防ということで触れさせていただきましたが、小友の１部屯所というのはそれ自体が本当に津波に被災されそうなところにあるわけであります。委員会などでこういったことを申し上げても、古い順からやるというような答弁しか返ってきませんが、そんなことを言っている場合ではないというふうに私は強く思うわけですが、その辺の認識についてお伺いをいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎消防長（岩﨑亮君） 議長。
○議長（西條廣君） 消防長。
◎消防長（岩﨑亮君） 消防長からお答えいたします。 津波浸水区域にある消防屯所につきましては、平成21年の９月、22年の３月の特別委員会でも同様の質問、提言をいただいております。22年３月の特別委員会において、各屯所の点数化を行い、順次それらに基づいて計画的に整備をしてまいりたいと、このように考えております。現在もそのように進めてまいりたいと考えております。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） ただ今同じような、当然同じ答弁が返ってくるのは当たり前なのかもしれませんが、その屯所で、そこの屯所に詰めるべき消防団が別の公民館を借りて、全く海から離れたところを借りて、そこに詰めて、そしていろんな巡視、その他をやったというようなことを見て、何か考えは本当はあるのでしょうけれども、どうしても納得がいかないわけです。それで、やはり点数をつけてとはいうものの、古い順も確かにそうなのかもしれないけれども、危ないところ、まして消防の活躍は絶対必要だという先ほどの答弁なのですけれども、そうだとすればそういった部分は絶対最初にやらなくてはならない部分ではないのかなと強く思うわけですが、もう一度答弁お願いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎消防長（岩﨑亮君） 議長。
○議長（西條廣君） 消防長。
◎消防長（岩﨑亮君） 消防長からお答えいたします。 市内各分団の津波浸水区域に所在する消防屯所は、高田、気仙、広田、小友、米崎の各分団に１から４か所の屯所がございます。例えば屯所が海岸から離れることは、屯所自体は浸水被害から守られることになりますけれども、水門閉鎖に出動する場合、団員が屯所に参集する時間、または屯所から水門閉鎖に向かう出動の時間が遅延することにより、閉鎖時間が遅れることが心配されております。確かに小友１部が津波浸水区域にあるということは前にもお答えしておりますが、承知しております。そのほかにもございますので、小友１部だけがその対象であるというふうにはちょっと難しいのかなというふうに考えております。いずれ公民館に移動するという事実は、浸水区域にありますので、ほかの分団でも屯所機能がほかの屯所なりコミセンに移動するということは現在も行っております。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） ４か所あるので、小友１部だけやるわけにはいかないのだというような趣旨でしょうか。そうではないのだと思うのです。私は、地元にあるからそこがまず一番気になって、あとはほかのところはどうでもいいという話をしているわけではないのです。だから、私が聞くと古い順とか、そちらのほうの危険性も勘案して点数をつけてということの答弁だとは思っていますが、先ほどそこから遅延すると、駆けつけるのに。今歩いていくわけでもありませんし走っていくわけでもないと思いますし、やはりそんなに山のてっぺんに屯所があるわけでもない。つくろうとするわけでもないのですから、やはり私はああいったところにあること自体本当にわかってお話をされているのだと思いますが、やはり許されることではないと思うのです。ですから、早くそういったことに向けた取組をすべきとまた思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
市長職務代理者（戸羽太君） 議長。
○議長（西條廣君）
市長職務代理者。
◎
市長職務代理者（戸羽太君） ただ今の質問に
市長職務代理者からお答えをさせていただきます。 議員ご案内のとおり、確かに危険なところに民間の消防団員の方々に行っていただいているというのは我々としても大変心苦しく、また心配な場面もあるわけでありますが、一方では今消防長がご答弁したような部分もあるわけでございます。いずれその優先順位等につきましては、危険度も点数に加算されるべきものでありますし、いずれ小友１部云々ではなくて、そういう危険なところからできるようにその辺も勘案しながら、今後計画的に進めてまいりたいと、そのように思います。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） ぜひお願いしたいと思います。 それから、私が先日ちょっとお邪魔した屯所なのですが、これはいつも小友小友と言って申しわけないですが、小友でないところですが、そこで地デジの対応がなされていないところをお見受けいたしまして、みんな同じ情報を共有しなくてはならないものと思いますが、そういったところへの統一性を図ろうとか、そういったことの考えはないのかどうか。それぞれ後援会から寄贈をいただいたテレビを見ているとか、様々事情はあるようですけれども、どうもちょっと納得がいかなくてその屯所では過ごしてきたのですが、そのような考え方についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎消防長（岩﨑亮君） 議長。
○議長（西條廣君） 消防長。
◎消防長（岩﨑亮君） 消防長からお答えいたします。 各屯所の地デジの対応につきましては、昨年度、21年度の企画の予算から各屯所に地デジのチューナーを配布し、電波が届くところから順次対応してまいっております。 以上です。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） 私がわからなかったかもしれません。済みません。 それから、次の建設業の格付、そのところをお伺いいたしますが、一番これまでゼネコンが入ってきた仕事は、私が感じるに下水道工事だと思うのですけれども、それがゼネコンが入ってこないのでＡ級がこれにかわってとっているようですけれども、Ｂ級の人たち、その他、かえって仕事の量が減ったというような感想をお持ちなようでありますけれども、その辺について下水道工事に関してどのようなことを考えているのか、実態についてお示しください。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎都市計画課長（佐々木誠君） 議長。
○議長（西條廣君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（佐々木誠君） 都市計画課長からお答えいたします。 下水道工事につきましては、以前は地元の業者のほうに工事のノウハウ等が不足しているということで、ＪＶ、大手企業とそれぞれＡ級、Ｂ級、２社、３社の方々で特定共同企業体を組んでいただいて工事発注をしていた経緯がございます。ですが、市内業者の方々につきましても、特殊工法等を除いた部分についてはかなり技術的にも経験的にも十分工事を行えるということで、最近につきましては市内のＡ級、Ｂ級の方々にお願いしているところでございます。その下請の内容につきましては、それぞれの工事につきまして特殊性、それから業者間の関係もございますので、市といたしましてはこれまでどおり市内の業者でできる工事につきましては市内の業者の方々に発注していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） ただ今下水道のことの答弁をいただきましたが、私が感じるのはそういうふうには感じないのです。先ほど私が最初の質問で申し上げたとおり、その当時と今とでは仕事の量も違いますので、額とか、そういったことはそれは前のほうがあったに違いありませんけれども、どうもいわゆる下のクラスの人たちに行き渡っているとは感じないのです。ですから、課長はそのようにおっしゃいますので、そういう見解がまた返ってくるでしょうからですが、できるだけやはりそういったことを考えて、先ほど私が申し上げたようなみんなに公平に、Ａだけ、Ｃだけ、Ｂだけということを申し上げているわけではないので、公平にいくように、そういった考え方を重ねてすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎財政課長（熊谷正文君） 議長。
○議長（西條廣君） 財政課長。
◎財政課長（熊谷正文君）
財政課長からお答え申し上げます。 工事の発注につきまして、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、その時々の予算規模によりまして工事の発注件数が大きく異なってくると感じております。21年度、そして22年度におきましては、ある程度の工事費が確保されるという見込みでございますが、今後ともこのような状況が続くかどうかは推測できません。というよりは、むしろ先ほど答弁で申し上げましたとおり、縮小という方法にいかざるを得ないのではないかというふうに考えております。こういう状況の中にあって、やはりそれぞれの各区分ごとに、格付区分ごとの発注のバランスというのもやはり今後考えていかなければならないというふうに考えております。そのためには、２年に１度陸前高田市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準というもので指名格付、それから指名競争入札を行っておりますので、この基準を改定する際に、やはり今後の動向等を見ながらいろいろと検討を進めながら、受注の均衡あるバランスというものにつきまして考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（及川修一君） 議長。13番、及川修一。
○議長（西條廣君） 13番、及川修一君。
◆１３番（及川修一君） 仄聞するところということでありますけれども、今格付云々という話がありましたけれども、今度参議院選挙あります。そのときの看板の入札か何かあったやに聞きますが、非常に大した金額でないにもかかわらず、ＡからＣまで、全クラスにそれが行ったように聞きますが、先ほどのお話から受けると、こういったものこそ小さいところに行くべきものではないのかなと。今までの様々なノウハウ、そんなものがあるのかもしれませんけれども、私が考えるにそういったことは、小さいものは小さいところにちゃんと発注してやるべきではないかなと思いますが、そういったところはどのように考えているか、最後にお伺いいたしたいと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎財政課長（熊谷正文君） 議長。
○議長（西條廣君） 財政課長。
◎財政課長（熊谷正文君）
財政課長からお答え申し上げます。 ただ今のご質問のポスター掲示板の設置の件でございますが、これまで衆議院議員選挙などは解散がいつになるかわからない、設置までの時間等の関係がありまして、建築のＡにお願いしておりました。ただ、今回のようにある程度設置までの時間がとれるような場合につきましては、その要件には満たさないのではないかということで、今回ＡからＣまで、希望される業者さんすべてにお声をかけまして、見積もりをいただいたところでございます。実際工事の内容といたしましては、金額だけではございません。その内容等も勘案しながら、今後いろいろと発注につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西條廣君） 以上で13番、及川修一君の
一般質問を終わります。
○議長（西條廣君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（西條廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 ４番、大坪涼子君。 （４番 大坪涼子君登壇）
◆４番（大坪涼子君）
一般質問を行います。 第１に、出産後の若い母親への支援体制について質問いたします。本市の後期基本計画で、子育てにやさしい
まちづくりを目指すと書かれ、子育てについての不安や悩み、負担感、孤立感についても取り上げられていますが、子育てや出産が以前と比べて本当に難しくなってきていると思います。産後、母親が赤ちゃんと距離を置いたり育児に専念できなくなったり、マタニティブルーや出産後のうつ病など、精神的な問題も聞くようになりました。幼児虐待につながることもあるそうです。そんな中、その対策として、２年前からイギリスで開発されたエジンバラ式うつ病チェックという方法が始まっていることを聞きました。既に県立病院でも産後４日目に10項目の質問形式で出産後の母親の心身の状態を見るようになり、若い母親の不安にこたえる新たな取組が進められているようです。出産直後の母親の情緒不安や育児における不安、悩みなど、出産をめぐる特徴的な状況について、市ではどのように把握しているのでしょうか。また、このような新たな状況のもとで、県の保健所、病院などとの情報交換や支援のネットワークが大切になってきていると思います。市の考えと取組状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に、新しいヒブ感染症についてですが、５歳未満の幼児に感染すると言われています。特に２歳未満の乳幼児の場合は、重症化すると細菌性髄膜炎などになって、知能障がいや死亡に至る場合も全国では起きています。この予防として、日本でも１年ほど前にヒブワクチンによる接種ができるようになりました。ある小児科のお話では、気仙管内でも接種希望している子どもが多いとのことでした。２歳未満の子どもも多く感染すると言われる細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンに対する関心や不安が気仙管内でも出てきているようです。その状況と対応はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。 第２に、子宮頸がんについて質問いたします。私は、２年前にも子宮がん検診について質問しましたが、その後状況が大きく変化してきています。子宮がんのうち、特に子宮頸がんについて関心が高まっています。テレビなどでもその早期発見と予防のことや、実際がんと闘っている女性の話も報道されるようになりました。子宮頸がんは、20代から30代の女性に急増し、女性の発症率では乳がんを上回り、年間１万5,000人以上が発症していると言われています。子宮頸がんはすべての女性に起こり得る病気であり、頸がんを防ぐのに早過ぎることはありません。このような子宮頸がんの発症状況について、市ではどのように受け止めているのでしょうか。また、この予防ワクチンは海外では既に使われております。日本でも認可されたワクチン接種によって予防できる確率が高くなっています。そして、効果があるのは、10代のうちに接種するのが最もよいと言われていますが、まだ一般的にはその重要性について知られてはいないように思います。また、接種するには、本人と保護者が婦人科の窓口で手続をすることになっています。このようなことから、子宮頸がん予防とワクチン接種について、各家庭に対しての情報提供が必要と考えられますが、市の考えを伺いたいと思います。 次に、その経費についてですが、この予防接種は６か月のうちに３回接種しなければなりません。さらに、任意接種となっているため、この３回の接種で４万円から６万円かかるようです。大変経費が高額となっています。国、県も含めた公的な負担の状況について、市ではどのように把握しているのでしょうか。また、現段階での市の考えについても示していただきたいと思います。 第３に、津波による漁業被害と漁業共済について質問いたします。
チリ地震津波からもう３か月半が過ぎました。被災の後、私も広田湾漁協から説明を受け、その後被災した漁民の方々と米崎地区で懇談する機会もありました。あのときのせっぱ詰まった様子や切実な声は今でも忘れられません。依然としてその深刻な状況が続いていると思います。この間も、脇之沢漁港で地元中学生や女性団体の皆さんも手伝って、被災した水産物や資材の共同撤去作業がありました。被害のひどさを改めて実感いたしました。今回の漁業被害について、市から養殖施設と水産物被害で６億8,000万円を超える被害額となったと報告されましたが、全県でも、全国でも、本市の被害が最も大きかったのではないかと思います。被害総額６億8,000万円、この額は本市の年間の養殖生産額約18億4,000万円のうち実に37パーセントになると思います。また、漁家１軒当たりの被害にすると1,000万円以上になるのではないでしょうか。ホタテは例年の生産額の約半分、イシカゲガイやホヤに至っては例年の９割近く被害を受けたことになると思います。米崎地区では、ホタテ、ホヤ、イシカゲガイの施設はすべて被害を受けました。若い担い手の人たちが頑張ってきたイシカゲガイの養殖は、これからというときの津波でした。私は、こうした被害の実態について、よくつかんでおくことが今後の支援や対策を考える上で大切なことではないかと思っています。今回の本市の被害状況について、市ではどのように把握しているのでしょうか。また、その被害は本市の漁業振興の上でどうであったのか、その受け止め方についても答弁をお願いしたいと思います。 次に、漁業共済についてお聞きします。本市では、漁業支援の一環として、掛金への助成を行っていますが、その支援は県内でも一番大きいのではないでしょうか。施設の分まで対象にしているのは本市だけのようです。掛金助成の割合も昨年度から25パーセントに上がっています。こうしたこともあって、本市の加入率はほかの市町村に比べ高くなっていると思います。今回の特定養殖共済に入っていたことが被災漁民の方々の一つの支えになっているのではないかと思います。新聞報道などでは、本市の施設被害の補償額は9,000万円とも言われていますが、この共済による現段階での補償状況はどうなっているのでしょうか、答弁願います。 また、特定養殖共済については、今回幾つかの問題点や課題も明らかになってきていると思います。これまでに何年かおきに津波や台風に襲われています。それだけに、今後さらに特定養殖共済への加入促進、契約割合の引き上げが必要になってくると思います。そのためにも、岩手県の掛金助成の実施が急がれます。そして、さらに今回ホヤやイシカゲガイなどは対象とならないことも問題点として出てきました。国に対して対象とするよう働きかけが望まれると思います。こうしたことについても市の考えを示していただきたいと思います。 以上、３点について答弁をお願いし、この場からの私の質問といたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
市長職務代理者（戸羽太君） 議長。
○議長（西條廣君）
市長職務代理者。 （
市長職務代理者 戸羽太君登壇）
◎
市長職務代理者（戸羽太君） 大坪涼子議員のご質問のうち、出産後の若い母親への支援体制についてと子宮頸がん予防について
市長職務代理者からお答えをいたします。 初めに、出産後の若い母親への支援体制についてお答えをいたします。まず、若い母親の出産をめぐる最近の特徴的な状況についてでありますが、全国的に出産直後の母親の情緒不安や赤ちゃんのあやし方や母乳の与え方などについて、子育ての知識がないことによるストレスや育児不安を抱える人が増えてきていると言われています。その背景としては、若い子育て世代の核家族化の志向、少子化の進展による子育て世代の交流の希薄、特にも子育て経験者の父母から教えてもらう機会が減っているなど、子育てに当たる母親の孤立化が挙げられています。本市におきましても、少子化により小さい子どもと過ごしたことがない女性が出産後我が子の育児に当たることになり、不安や戸惑っている人も少なくないと感じているところです。 次に、関係機関とのネットワークと市の取組状況でありますが、平成21年度、岩手県で構築した安全、安心な出産環境と育児支援を行うことを目的とした「周産期医療情報ネットワーク・いーはとーぶ」により、妊産婦の情報について病院と緊密な連携がとれることになり、母子の支援活動がスムーズに行われているところであります。市の母子保健支援の取組としては、赤ちゃんと触れ合う機会をできるだけ多く持ってもらうことを目的に、小中学生を対象とした赤ちゃんふれあい体験やマタニティママと１歳児を持つ母との交流会を実施しております。特に今年度からは、子育て不安の解消の場として、毎月開催していた育児相談を妊婦・育児相談とし、妊婦にも参加していただき、より多くの情報交換や妊娠中の相談ができるような機会を設けているところであります。そのほかにも、ママ・パパ学級や妊産婦・乳幼児訪問指導、離乳食教室などを実施しておりますが、特に出産直後に病院で行われる「うつスクリーニング」において、リスクが高い母親へは早急に保健師と助産師が家庭を訪問して相談対応し、産後の精神的安定につなげるとともに、必要な場合は定期訪問も行っているところであります。 次に、ヒブワクチンの状況についてでありますが、インフルエンザ菌ｂ型、いわゆるヒブは、20人から100人に１人の割合で存在し、特に乳幼児期に細菌性髄膜炎を引き起こすと言われています。５歳になるまでに2,000人に１人の割合で発症し、そのうち５パーセントが死亡し、25パーセントが聴覚障がいや発達の遅れなど、重い症状が残ってしまう病気と言われております。髄膜炎は、抵抗力の弱いゼロ歳から１歳までの子どもが罹患しやすいことから、その対策としてヒブワクチン接種が平成20年12月から開始されているところです。接種回数は４回で、任意接種のため約３万円の接種費用となっております。県内の市町村の接種助成につきましては、釜石市と野田村で助成を実施しているところでありますが、国では定期予防接種化について検討を始めているとのことでありますので、その審議の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。市といたしましては、今後とも出産直後の母親が安心し育児ができるよう、よりよい支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がん予防についてお答えいたします。最初に、子宮頸がんの発症状況についてでありますが、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスへの感染により発症し、女性の50パーセントから80パーセントの方が一度は感染するものの、多くの場合は自己免疫により２年以内に自然に排除されると言われております。しかし、感染が持続すると数年から十数年で発症し、初期段階では自覚症状がないことから、進行した場合には子宮摘出や命の危険にもかかわることになるとされております。年間約１万5,000人が罹患し、約3,500人が死亡していると推測されております。女性の特有のがんの中では乳がんに次いで発症率が高く、特に20代から30代の若い女性の発症率は最も高くなっております。市で実施している子宮がん検診においては、平成17年度から21年度までの５年間で２人にがんが発見され、早期治療につながっているところであります。 次に、子宮頸がん予防と周知についてでありますが、子宮頸がんにつきましては原因やがんになる過程がほぼ解明されており、予防のできるがんとされております。昨年末から国内でも予防ワクチンの販売が開始され、接種により子宮頸がんを大幅に減らすことが期待されており、接種は11歳から14歳の女子への実施が効果的であると言われております。また、この病気は検診により早期発見することができることから、定期的に受診することで早期発見、治療が可能となり、予防の観点からもワクチン接種と検診の両面での取組が重要と考えているところであります。ワクチン接種が推奨されているのは10代前半の女性ということで、デリケートな側面もあり、普及が進んでいない一つの要因であるとも報道されているところでありますが、市でも予防できるがんであるという認識を持っていただけるよう、市の広報等により広く周知を行ってまいります。 次に、予防接種の公費負担についてでありますが、予防ワクチンは半年間に３回接種することとなり、合わせて５万円前後の自己負担となるようであります。接種を推進するため、県内市町村では野田村で中学生80人について全額公費助成にしたと伺っているところであります。こうした中、国では定期予防接種化について、予防接種部会で検討を行っているとのことであり、市としてもその動向を注視してまいりたいと考えております。市の子宮頸がん対策としては、現在子宮がん検診の受診率向上に力を入れているところであり、受診率は平成20年度、43.3パーセント、21年度は48パーセントとなっております。受診者のうち20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方と妊婦の方については無料検診を実施しているところであります。検診とワクチン接種により、予防をさらに推進してまいりたいと考えているところであります。 以上で答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。
◎農林水産部長（細川文規君） 議長。
○議長（西條廣君） 農林水産部長。 （農林水産部長 細川文規君登壇）
◎農林水産部長（細川文規君） 津波による漁業被害と漁業共済につきまして、命により農林水産部長からお答えいたします。 初めに、
チリ地震津波による本市の漁業被害の把握と受け止め方についてでありますが、２月28日に発生した
チリ地震津波により、本市の基幹産業である水産業が大きな痛手をこうむったところであります。間もなく広田湾漁協の組合長を初めとした漁協関係者から復旧作業等の支援要請があったところでありますが、その際高齢者を中心に今後漁業をやめざるを得ないという声が多くあることをお伺いしたところであります。こうしたことから、市といたしまして迅速に支援の方向性を明らかにすることによって、漁業者の生産意欲が低下しないよう努めてきたところであります。具体的には災害復旧に係る施設撤去及び処理費用について全額負担することとするとともに、被害調査の中間報告では養殖施設と水産物を合わせて６億4,000万を超える甚大な被害となったことから、本市漁業を守るため津波被害対策の支援について、広田湾漁協並びに市議会の方々とともに国や県に対して要望活動を行ったところであります。その重点要望項目は、養殖
施設整備事業の補助率のかさ上げと早期予算措置、被災者の借入金償還期間の据え置きや延長などの条件変更、生活資金貸付金の利子補給、被害を受けた養殖施設の撤去、処分費への助成、施設復旧資材等への助成、特定養殖共済の掛金助成及び漁業施設共済の掛金助成の７点についてであり、この結果新たな養殖施設の整備や種苗購入への助成などについて国や県からもご支援をいただくこととなったところであります。市といたしましては、今後とも事業主体である漁協を中心とし、各地区の漁業関係者と整備に向けた協議の場を持ちながら、災害復旧事業を支援していきたいと考えているところであります。 次に、漁業共済による補償状況についてでありますが、本市の主な養殖種目であるワカメ、カキ、ホタテにつきましては、養殖施設の被害の程度と契約割合等に応じて補償される漁業施設共済と水産物の生産額の減少に対して補償される特定養殖共済に加入しております。今回の津波被害に係る共済金については、養殖施設に対して３種目合わせて9,000万円余りが支払われる見込みとなっており、また水産物への共済金については種目ごとの共済契約期間により水産物の生産額が確定次第、漁業者個々の生産額の減少割合に応じて支払われることとなっております。 次に、漁業共済への加入促進などの市の考えについてでありますが、特定養殖共済や漁業施設共済の共済掛金に対する国の助成は、養殖種目により異なるものの、おおよそ50パーセントになっており、本市においては残りの共済掛金に個々の漁業者の契約割合を乗じた金額の25パーセントについて助成しております。しかしながら、特にも養殖施設について、小友、米崎地区のホタテ養殖施設被災漁家は未加入であったことから、今後今回のような津波による大災害はもとより、低気圧や台風などの養殖被害にも対応する漁業施設共済への加入の促進を図るとともに、加入者に対しては契約割合の引き上げを進めていきたいと考えております。また、岩手県におきましては、これまで漁業共済への助成がなかったことから、漁協等とともに県に対して助成制度の創設を要望していきたいと考えております。あわせて特定養殖共済の対象外となっているホヤ、イシカゲガイにつきましては、国や漁業共済組合を初めとする関係機関に対しまして、共済対象となるよう要望していきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆４番（大坪涼子君） 議長。４番、大坪涼子。
○議長（西條廣君） ４番、大坪涼子君。
◆４番（大坪涼子君） ありがとうございました。何点か再質問したいと思います。 まず、最初の若い母親への支援体制なのですが、テレビなんかでも公園デビューというのがたまに報道されるのですが、この公園デビューでいろんな問題が確かにありますけれども、これも１つは必要ではないかなと思います。今はお母さんと赤ちゃんが退院してしまうと画面上での情報交換で、なかなかお日様の当たるところでほかのお母さんの情報を得るということが少ない状況になっております。出産年齢も若くなっておりますので、やはりこういったことが重なって産後のうつとか、そういうふうに結びついているのではないかなと思うのですが、今現在産後のうつ病の情報というのは病院のほうからあるのでしょうか。伺います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎健康推進課長（菅野道弘君） 議長。
○議長（西條廣君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（菅野道弘君） 健康推進課長からお答えいたします。 産後うつの状況は県病からの連絡ということでございます。そのとおり大船渡病院で産後うつのスクリーニングをやってございまして、議員から先ほどお話ございましたエジンバラの質問書とか、それから赤ちゃんへの気持ちの質問書、それから育児支援のリスト、３種類の質問項目で調査をしてございます。その結果、リスクの高い方につきましては、市のほうに情報提供がございまして対応しているわけでございます。
◆４番（大坪涼子君） 議長。４番、大坪涼子。
○議長（西條廣君） ４番、大坪涼子君。
◆４番（大坪涼子君） そうすると、今のところはそういった患者さんが見られないということでしたか。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎健康推進課長（菅野道弘君） 議長。
○議長（西條廣君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（菅野道弘君） 健康推進課長からお答えします。 うつスクリーニングの状況で連絡があり、家庭訪問をします。そして、また再度質問書を私どももとりましていろいろチェックをしてございますが、病的な状況というのは把握していないわけでございます。
◆４番（大坪涼子君） 議長。４番、大坪涼子。
○議長（西條廣君） ４番、大坪涼子君。
◆４番（大坪涼子君） そうですか。いろんな情報交換で、どうにか安心してお産ができて安心して子育てができるように、そういった密に情報交換をしていただきたいと思うのですが、また子宮頸がんなのですが、以前は頸がんという言葉は余りなかったのですけれども、子宮体がんだけで、早期発見をしましょうということで、子宮がん検診の薦めを一生懸命やったのですけれども、頸がんという恐ろしい病気がはやっています。これは、もう先ほど申し上げましたように、女性全体、年齢関係なく襲われる病気なので、やはりお金はかかりますけれども、10代のうちにそういった予防接種をすると90パーセント以上がんにならない確率があるということを何か情報で聞いております。ただ、この注射を受けるには、婦人科の外来に行かないといけない。先ほど答弁で市の広報で広めたいというお話がされましたけれども、いろんな問題があると思うのです。平日に婦人科の外来に行かないといけないし、保護者のサインも必要であるために、受けたほうがいいと薦める割にはそういったちょっとおどかすような言葉になりますけれども、やはりそこに進むまでは市のほうでもいろいろ努力しないといけないと思うのです。場合によっては学校のほうでもそういった理解を示して、最悪いじめにならないように、そういったことをまだまだ広めて、そしてどうにか子どもたち、これから出産とかに進む人たちのためにも努力しなければならないと思うのですが、考えをお願いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎健康推進課長（菅野道弘君） 議長。
○議長（西條廣君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（菅野道弘君） 健康推進課長からお答えいたします。 ワクチン接種の理解が進むような形で周知が必要だと思っています。かなりナイーブな面がありますので、その辺も上手な説明をしないといろんな面で問題が出てくるのかなと思ってございますので、その辺は検討しながら実施していきたいなと思ってございます。
◆４番（大坪涼子君） 議長。４番、大坪涼子。
○議長（西條廣君） ４番、大坪涼子君。
◆４番（大坪涼子君） ぜひとも子どもたちを守るために、そういった方法で頑張っていただきたいと思います。 次に、漁業共済のほうに移らせていただきますけれども、単刀直入に言えば共済対象外のホヤ、イシカゲガイの助成なのですけれども、国会のほうで質問いたしましたら、検討しますという大変温かいお言葉をいただいておるのです。それで、市のほうでは独自でやっていますけれども、沿岸市町村と連携して、これ今一番運動のしどきだと思うのです。とにかく岩手県の沿岸市町村連携しての今後の取組というのを考えたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎水産課長（菅野悦雄君） 議長。
○議長（西條廣君） 水産課長。
◎水産課長（菅野悦雄君） ホヤの共済対象化について水産課長からお答えいたします。 ホヤとイシカゲガイが特定共済の対象外となっている関係は、１つは生産量と生産額が把握できないということがまず１つ、あとは全国的なシェアが非常に小さいということ、共済組合のほうでは共済の設計ができないということで、一応今のところ検討事項となっております。市としてはホヤの生産額が一番多い、宮城県が７割を占めているわけですが、宮城県と一緒になりまして、共済の対象になるように要望していきたいと思います。市としてはワカメ、カキ、ホタテに次ぐ養殖産物と認識しておりますので、今後国に対して、県に対して共済対象となるように調査要望をしていきたいと思います。 以上で答弁といたします。
○議長（西條廣君） 以上で４番、大坪涼子君の
一般質問を終わります。
○議長（西條廣君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は十分程度といたします。 午後 １時３２分 休 憩 午後 １時４２分 再 開
○議長（西條廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 １番、菅原悟君。 （１番 菅原悟君登壇）
◆１番（菅原悟君） ６月定例会に当たり、２項目について
一般質問を行います。 最初に、本市の児童生徒の学力向上に向けた取組について伺います。さて、文部科学省では、全国的に子どもたちの学力状況を把握するため、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストを平成19年度から小学校６年生、中学校３年生を対象に実施し、今年度も４月20日に行われました。国が示している学力調査の目的として、各地域における児童生徒の学力をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとあり、このことを踏まえ各教育委員会、学校が自らの成果と課題を把握し、継続的な検証改善サイクルを確立するとしておりますが、昨年を見ますと調査の対象となる全国の公立、国立、私立小学校の数２万1,800校のうち２万1,680校が調査を実施し、実施率99.4パーセント、中学校においては全国で調査対象となりました１万960校のうち１万578校が調査を実施しており、実施率96.5パーセントとなっております。全国的に統一で開催された各地域、そして各学校の現況把握に即するものと思われます。今年度も昨年度と同等の調査実施率であるとの報道がなされておりました。昨年度の結果では、全国47都道府県別順位で岩手県は小学校10位、中学校44位となっており、児童生徒の学力向上は親の願いであることはもちろんですが、地域の将来を担う子どもの学力の向上は官民一丸となって取り組まなければならないと思われます。本市においても、全小中学校が調査を実施したようでありますが、このことから伺います。 文部科学省によると、今年度の調査より調査方式を抽出調査としたとあり、学校、学級単位で抽出された抽出対象となった児童生徒の調査結果については、当該市町村教育委員会並びに学校に提供するとあります。また、抽出対象外であっても、市町村教育委員会が希望により都道府県教育委員会を経由して文部科学省へ申請すれば可能とされておりますが、当市においては抽出の対象となった学校はあるのか、また抽出の申請を希望したのかを伺います。 次に、今までの全国学力テストの調査結果を踏まえ、当市ではどのような取組を行ってきたのか、具体的にお示しください。また、その成果と検証結果についてもお示し願いたいと思います。 当市教育委員会では、平成23年度から向こう５年間の教育行政指針となる第９次教育振興基本計画の策定作業が進められておりますが、今後小中学校の新学習指導要領の全面実施が予定されている観点から、全国学力テストを教育施策にどのように反映させようと考えているのか伺います。 また、先般の５月26日のチャレンジデーにおきまして、対戦相手となりました大分県豊後高田市では、平成14年度からの完全学校週５日制の実施に伴い、行政の責任として何かできることはないかという視点のもと、教育機会の確保を念頭にし、市の施設を利用し、学びの21世紀塾という市民は無料の講座を開設し、現在では年間延べ1,000人の小中学生が放課後や週末に、学習指導はもちろん、工作教室、料理教室などを受講する教育の
まちづくり事業を展開しており、子どもたちを指導するのは教員を退職された方や各分野において第一線を退かれた方などですが、こういう方たちの生きがい創出効果にも寄与する事業であると思われます。そして、学びの21世紀塾を利用している子どもたちの保護者にとっては、経済状況の厳しい昨今、学習塾のかわりとなるため、教育費用の軽減にも寄与されているとのことであります。豊後高田市では、学びの21世紀塾の開設は塾の存在に刺激を受けた学校現場の教師たちの意識改革につながり、授業力の向上を目指すきっかけとなったとしております。実際この学びの21世紀塾開設直後の平成15年には、県の学力調査で下から２番目だった豊後高田市は平成20年には県内トップとなっております。ご案内のとおり、当市は人口２万5,000人弱の豊後高田市と同規模であり、同様に市内には学習塾は数か所しかなく、県内の盛岡市や北上市の都市部に比べて教育機会の格差は歴然であり、少ない塾であってもすべての子どもが通えるわけではなく、家庭の経済状況などで格差があってはならないと考えますが、ぜひとも市内児童生徒の学力向上に向けて教育機会の平等を図るよう、豊後高田市に類似した事業を展開していただきたいと思うがどうか、伺います。 次に、陸前高田市の活性化策、いわゆるまちおこしについて伺います。まちおこしといいましても様々な手法や考えがあるのはご案内のとおりでございます。国内各地においてまちおこしが盛んに行われております。しかし、当初予定していたほどの実績を上げた取組は数えるほどと言われておりますが、考えられる理由として不況の影響によって予算不足やまちおこしに対する地域社会の温度差による足並みの乱れが要因ではとも言われております。まちおこしと言えばだれもが真っ先に頭に浮かぶのは商店街の活性化と思いますが、当市の商店街を見ますれば、長引く不況と少子高齢化などの実情はもちろんでございますが、デフレによる値引き販売、売れ行き不振が商店の収益を圧迫している現況でございます。今月６日には、駅前商店会、駅通り商店街、大町商店会、馬場商店街が主催となり、陸前高田商工会の協力のもと第１回陸前高田にぎわい市が開催され、私も午前10時の開会から参加してまいりましたが、当日は大町商店会から駅通り商店街までが歩行者天国区間となっており、新聞報道では来場者数延べ7,000人、またふだんの休日と比べて３倍の売り上げがあった店舗もあり、訪れた多数の方々はゆったりと多種多様なイベントを満喫されておられ、出店された方々も笑顔いっぱいで、活気に満ちた一日でありました。今回初の開催となりましたにぎわい市を単発で終わることのなきよう、継続できるバックアップ体制を市として考えていってほしいものと思います。また、当市では、例えば米崎町ふれあいりんごまつりや生出木炭まつりなど、各地域の特色を生かしたイベントが毎年開催されております。そして、メジャーな大会となりました全国太鼓フェスティバル、また現在実行委員会体制での最後の開催と聞いておりますが、高田松原花火大会なども当日は市内外から大勢の方が洋上で打ち上げられる花火を見に来られております。これらのイベントもいわゆるまちおこしの一環ですが、開催当日、もしくはせいぜい前後１日程度の交流人口にとどまっているのが現状ではないでしょうか。当市には、最高の品質で全国に誇れる海産物、農産物がたくさんあります。また、日本百景の名勝高田松原をはじめとする名所旧跡などの見どころもたくさんあることは市民のだれもが知り得るところでございます。しかしながら、交流人口が増加しないため、漁協、農協、観光協会などの関係団体がＰＲに励んでも、ホタテは北海道、カキは広島、リンゴは青森などとされ、岩手陸前高田産、そしてこの風光明媚な当市を全国的に認知させるのは何といっても当市来訪者による口コミが必要不可欠であり、とにかく当市に来ていただく方法を見つけ出すことが急務と思われます。すなわち交流人口の増加イコール市内商業者や地場産品の売り上げ増加による地域経済の活性化につながることはもちろん、
インフラ整備の起爆剤ともなり得ることと思われます。 さて、私は先日秋田県横手市へ出向き、研修視察を行ってまいりました。ご存じのとおり、横手市は横手やきそばによるまちおこしを展開し成果を上げていることから、この手法や経緯、そして現況を横手市企画総務部の担当職員の説明をいただき研修してまいりました。簡単にその内容をお話ししますれば、平成10年に横手市職員が、横手で普通に食べられている焼きそばと一般的な焼きそばの相違に気づきまちおこしに使えるのではとの発想からで、初代担当者の熱意により平成12年からＰＲを担当する部署として横手やきそばプロジェクト推進本部が設置されたとのことですが、当初は予算はゼロだったため、当時の担当職員は約３か月間、自ら市内の焼きそば屋を食べ歩き、市内の焼きそば提供点のデータをまとめ、平成12年10月、横手市観光協会のホームページ上にやきそばの街「よこて」という紹介ページを作成し、横手市の特産品として情報提供を始めたとのことでございます。その後、マスコミなどで紹介されるなどし知名度が高くなり、民間からも横手やきそばを応援しようと盛り上がり、平成13年３月に市民による応援団体の横手やきそば研究会が発足し、まさしく官民が一体となったまちおこしプロジェクトの出発点だったと言われております。ご案内のとおり、現在全国的にＢ級グルメブーム、すなわち安価でおいしく手軽に食べられるものが話題となっておりますが、こうした全国の食品が一堂に会して、その年の日本一を競う大会としてＢ―１グランプリが昨年９月に横手市で開催されましたが、２日間の開催において来場者数26万7,000人、経済効果として13億円だったと発表されており、今後１年間の経済効果は７億3,000万以上が見込まれると試算されております。このように、１つの特産品が全国から多くの交流人口を集客できるようになって、通年においても交流人口と経済効果の増加が見込まれる、まちおこし事業の成功例であると思われます。こうした他自治体の成功例などを踏まえた観点から、次のことを伺います。 景気の上向き感が全く感じられない地方都市の本市におきまして、また昨年国においては政権交代がなされ、国の事業の見直し、いわゆる事業仕分けが進められている現況ではございますが、今後当市が行うまちおこし政策としてどのようなことが適当であるかと考えているのか伺います。 次に、今までまちおこし政策として取り組んできた内容とその成果をどうとらえているか伺います。 次に、まちおこしは交流人口を増加させることが最大の課題であり、もちろん経済効果の要因でもあると思われますが、交流人口が増加しない現況におきまして、要因は何と考えているのか伺います。 次に、さきに述べましたように、秋田県横手市では市が先駆けてやきそばの街「よこて」としてまちおこし事業で成果を上げております。そして、年間７億円以上の経済効果があるとしておりますが、当市におきましても行政の立場からさらに積極的に発信元なりまちおこしを展開してはと思いますがどうか、伺います。 以上、２項目についてお伺いいたしまして、
一般質問を終了させていただきます。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
市長職務代理者（戸羽太君） 議長。
○議長（西條廣君）
市長職務代理者。 （
市長職務代理者 戸羽太君登壇）
◎
市長職務代理者（戸羽太君） 菅原悟議員のご質問のうち、当市のまちおこし、
地域活性化策について
市長職務代理者からお答えをいたします。 初めに、当市のまちおこし施策としてどのようなことが適当かについてでありますが、当市に限らず、特に地方都市では、少子高齢化と人口減少が進行し、まちの活力低下が懸念されていることから、地域に元気とにぎわいを取り戻すための取組として、いわゆるまちおこしが全国各地で行われているところであります。まちおこしの代表的な手法としては、地場産業振興や企業誘致による就業機会の拡大や地域資源を活用した特産品の開発等の地域産業の振興を核とするものを初め、伝統的な町並みの保存や都市開発等の社会生活環境の整備を図るもの、また各種スポーツや祭りなどのイベント開催を起爆剤とするもの、さらには国際交流や姉妹都市交流等の地域間交流を契機とする取組などが挙げられるところであります。当市においては、民間や各種団体が実施する地域の特性を生かした地域振興施策を支援するため、昭和63年から市
地域活性化事業調整費による補助金制度を創設し、
地域活性化の取組を支援してきたところであります。支援事業の対象は、農林水産業や観光振興を初め、物産振興や土木
施設整備、コミュニティ対策、芸術文化育成、スポーツ振興、健康づくり推進、高齢者対策、さらには国際交流、青少年健全育成、ふるさとづくり推進などで、幅広い分野の
まちづくり活動を対象とした制度としているところであります。このほかにも全市的なイベントや地域イベントへの支援策として、コミュニティ助成事業やイベント開催補助等の支援を行ってきたところでありますが、
地域活性化のためには市民一人一人が本市の自然や歴史、文化、伝統などの固有の資源を生かしながら、様々な分野で活発に活動していただくことが大事であると考えており、市といたしましてはできる限り市民の方々の主体的な活動の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、今まで取り組んできた内容とその成果についてでありますが、本市のまちおこし施策の代表的なものとしては、全国太鼓フェスティバルや剣豪千葉周作顕彰少年剣道錬成大会のイベント開催が挙げられますが、いずれも本市の歴史や伝統文化が全国に向けて発信され、本市のイメージアップと認知度の向上に貢献するとともに、長年にわたる取組を通して
まちづくりに対する意識の向上と市民が地元を見詰め直し、地域への愛着と誇りを生むことにつながっているものと認識をしているところであります。また、地域ごとの特性を生かしたイベントとして、生出木炭まつりや米崎町ふれあいりんごまつりを初め、玉山金山まつり、横田町あゆの里まつり、広田半島大漁まつりなどが開催され、毎年多くの来遊者が訪れているところであります。こうした地域イベントの開催は特産品や地場産品の販売促進とともに交流人口の拡大に大きく貢献しているほか、地域住民の交流、親交が深まり、地域内の交流や世代間の交流、後継者育成等にも重要な役割を果たしているものと思っているところであります。 次に、交流人口が増加しない現況においての要因についてでありますが、本市の年間観光入り込み客数は昭和54年の調査開始以来、平成12年の174万6,431人が最高の入り込み客数となっているところであります。その年の天候不順等により多少の増減はありますが、毎年120万人から130万人の交流人口があり、本市の
地域活性化に大きな経済効果をもたらしているところであります。しかしながら、本市の交流人口の形態は、高田松原海水浴場に代表されるように、夏型、通過型観光であり、いかに夏の季節以外に交流人口を増やせるかということが長年の課題となっており、四季を通じた通年型の観光が確立されていないことが交流人口の増加しない一つの要因と認識しているところであります。また、交流人口を増加させる最も効果的な取組として、全国各地で都市と農村の交流が行われておりますが、これは都市と農村が多面的につながりを持ちながら、地域の持つ有形、無形の魅力を掘り起こし、地域の歴史文化を見直し、地域間の交流を通じて地域内、世代間の交流の活発化と交流人口の増加を目指すものであります。本市においては、受け入れ態勢等が十分に整っていないことも要因として挙げられるところでありますが、しかしながら本市には年間100万人を超える観光客らが訪れており、今後より多くの観光客に当市を訪れていただくために、地域資源を有効に活用した産地体験や体験観光への取組、多様なニーズに対応した受け入れ態勢の充実を図りながら、交流人口の増加へつなげていきたいと考えているところであります。 次に、行政が発信元となったまちおこしの展開についてでありますが、議員からご紹介のありました秋田県横手市の焼きそばを初め、栃木県宇都宮市のギョーザ、北海道富良野市のオムカレーなどは市職員の活動を契機にまちおこしが展開された事例として知られているところであります。また、県内でも北上コロッケやいわてまち焼きうどんなど、Ｂ級グルメのまちおこしが行われているところでありますが、活動の中心は調理師会青年部や飲食店で構成する研究会など、民間の方々が活動主体となっているところであります。このようなことから、事業者の方々、市民の方々の発想や意欲が生かされるよう支援していくことが重要であると認識をしているところであり、また地域の隠れた資源や魅力をともに掘り起こしながら、本市の
地域活性化につなげていくことが肝要であると考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（伊藤壽君） 議長。
○議長（西條廣君） 教育長。 （教育長 伊藤壽君登壇）
◎教育長（伊藤壽君） 菅原悟議員のご質問のうち、本市児童生徒の学力向上に向けた取組について教育長よりお答えいたします。 初めに、全国学力・学習状況調査における当市の対象校についてでありますが、まず全国学力・学習定着度状況調査は、各教科の到達目標を明確にし、確実な知識習得のための指導を充実し、授業改善をしていく上で子どもたちの学力の到達度、理解度を把握し検証することによって授業改善を図ることが極めて重要であるとの認識から実施されている調査であります。昨年度は、市内小中学校18校の悉皆調査でありましたが、今年度から抽出調査となり、文部科学省から対象校の指定があり、本年４月20日に実施されたところでございます。実施された学校数は、小学校６校、中学校３校の計９校となっております。本調査は、小学校６年生と中学校３年生のみが対象で、国語と算数、数学で実施されております。小学校では、ほぼ国語、算数は全国平均であり、中学校では国語、数学とも全国平均より上回っている状況であります。県平均と比較しますと、小学校が多少下回っておりますが、中学校では上回っている状況となっております。本調査は、小学校、中学校ともに基本的な知識、技能は到達がよい結果となっておりますが、思考力や判断力、表現力の到達度が低い傾向が見られます。この傾向は、全国においても見られる傾向でございます。 なお、小学校、中学校において、書くスピードがそれぞれ要求されます。また、市独自に小学校２年生から６年生を対象に、国語と算数について、中学校では１年生の英語を除き全学年で国語、社会、数学、理科、英語について、既習内容の到達度を検証する標準学力検査を実施しております。実施検査後の結果を全国調査と比較、検討しますと、同じような傾向が見られます。特にも国語科においては読解に関する問題が落ちる傾向がありますし、算数におきましては比例、関数、分数についての理解、定着度が低い傾向があり、中学校では数学の分野において方程式、図形、体積の理解が低い傾向となっております。本年度抽出校による調査によっても、本市で実施する標準学力検査で比較、検討できることから、抽出校での実施といたしました。 次に、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた取組についてでありますが、１つ目の取組といたしましては市教育研究所におきまして標準学力検査の分析結果を冊子にまとめ、各小中学校に送付しております。全国学力・学習状況調査、標準学力検査結果を踏まえ、学力向上を図るため、県の指導課より講師を招聘した授業改善のための研修会を初め、昨年度は指導主事を派遣しての積極的な校内授業研究会を実施しております。学校公開研究会や総合訪問も積極的に開催しております。市内小中学校におきましては、課題となっている箇所について、各学年の指導書、教科書に朱書きを入れ、落ちている単元には授業時数の増加、定着度をはかるテストの回数を増加して対応しているところであります。学力向上を図るための２つ目の取組といたしましては、基礎的、基本的な知識や技能の習得と一人学びによる学習週間の形成を図るため、学校、家庭、地域との連携による教育の推進であります各学校において、特にも学力向上を重点に据えてまなびフェストを定め、家庭における自主的学習を奨励し、テレビ等のスイッチを切って予習、復習、発展問題に取り組み、授業に生かす取組を推し進めております。さらに、取組の３つ目として、児童生徒への学ぶことへの興味や関心、意欲を高めると同時に、読解力や考える力を養うために、読書活動の推進を総合的に図る子ども読書プランを策定し実施しております。各小中学校において朝読書の時間を週に３回から５回実施しております。また、子どもたち一人一人が自らの生き方、将来を考える取組としてキャリア教育も取り組んでおります。職場体験等を通して働くこと、学ぶこと、生きることの意味を考えさせ、目標や夢を持って学習し、豊かな人生につながるよう、系統的に配慮して実践し、児童生徒の内面的な学習意欲につながるよう努めております。 次に、教育行政指針となる第９次教育振興基本計画の策定が進められておりますが、新学習指導要領の全面実施が予定されている観点から、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、教育施策へどのように反映させるかについてでありますが、新学習指導要領におきましては変化の激しいこれからの社会への対応を目指し、確かな学力をはぐくむため、基礎的、基本的な知識や授業の習得、思考力、判断力、表現力の育成と学習意欲の向上、学習習慣の確立は学校の使命であることから、第９次の教育振興基本計画には特にこれらに意を用いて着手しているところでございます。 次に、大分県豊後高田市の学びの21世紀塾でありますが、これは完全学校週５日制の受け皿として、学校以外の場で子どもの学びの選択肢を広げ、子どもの可能性を引き出す積極的な取組として成果を上げている事業と認識しております。豊後高田市では、学びの21世紀塾により児童生徒への学習面へも指導に当たっているとのことですが、本市におきましても社会施設を利用した学習支援事業として、市博物館等でのこども研究室、博物館教室を初め、市立図書館、海と貝のミュージアムでの調べ学習、親と一緒の土曜日の無料開放等を実施しております。また、第２、第４土曜日の部活動の休止を申し合わせ、自主学習時間及び親と子の触れ合いの育成に取り組んでおります。さらに、小学校の朝学習の読み聞かせ活動には、地域の保護者の方々の読み聞かせを依頼し協力をいただいているところであります。そして、長期休業中における小学校高学年児童、中学校の生徒には補習授業等を実施して学力向上に努めているところでございます。また、校長先生等の退職なさった先生方との懇談会を催したり、講演会をいただいたりしながら、情報交換等を通して教職員の研修にも努めているところであります。今後、他地域の情報を取り入れ、人材や地域のスポーツ活動との関連も検討に加え、各学校の教育課程の状況も踏まえながら、学力向上政策を講じてまいりたいと考えております。 以上をもって答弁といたします。
◆１番（菅原悟君） 議長。１番、菅原悟。
○議長（西條廣君） １番、菅原悟君。
◆１番（菅原悟君） 何点か再質問させていただきます。 まず、児童生徒の学力の向上に向けた取組についてでございますが、まず最初に１点お伺いしたいのは、私先ほど申しましたとおり、市内には少ないですが何校か学習塾があるわけなのですが、その中で市内の小中学生で学習塾に通っていらっしゃる子どもの割合といいますか、そちら教育委員会のほうで把握しておりましたらお聞かせ願いたいのですが。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎学校教育課長（吉田修君） 議長。
○議長（西條廣君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（吉田修君） 学校教育課長よりお答え申し上げます。 現在４月段階で調査した結果によりますと、約15パーセントほど塾に通っております。ただし、これは習字であるとかそろばんとか、そういうお稽古ごと等も含めております。 以上でございます。
◆１番（菅原悟君） 議長。１番、菅原悟。
○議長（西條廣君） １番、菅原悟君。
◆１番（菅原悟君） 学習塾だけではなくて書道やら、多分そろばんとかもなのだと思うのですが、そういう塾に通っていらっしゃるお子様が15パーセントということでなのですが、最初の
一般質問でも申しましたけれども、結局は学習塾に通わせるということは、経済的にも非常に親の負担がかかるわけでございまして、豊後高田市のように退職なさった先生方がいわゆる教師となって無料で、市内の子どもたちに学習を学校のないとき、放課後とか土曜日とか、そういうときにそういう時間をつくって無料で教えているというようなことでございますが、これは先ほど教育長の答弁ではいろいろ市としてほかの取組もしているということをお伺いいたしましたが、学習能力の向上だけについて言えばこういうふうな取組が必要ではないかなというふうに思われますが、その点の見解をお願いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎学校教育課長（吉田修君） 議長。
○議長（西條廣君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（吉田修君） 学校教育課長よりお答えいたします。 直接的な、退職した校長先生方等の、子どもたちを指導するという部分についてなのですが、学校教育の使命はやはり授業を通して子どもたちに学力を育てるということですので、一番子どもたちと時間の多く接する、直接かかわる教師たちの資質を高めることが一番重要であると。そのためには、やはりそういう方たちを教職員の資質向上のために活用するというのが望ましいのかなと考えております。 以上で答弁といたします。
◆１番（菅原悟君） 議長。１番、菅原悟。
○議長（西條廣君） １番、菅原悟君。
◆１番（菅原悟君） わかりました。いわゆる小中学校は陸前高田市立なのですが、結局はほとんどの子どもたちが県立なり私立の高校に進学なさるのですが、よく言われるのは高校に入ってついていけない子どもも結構いらっしゃると。結局は、こう言ったら語弊ありますけれども、市では何とか受験に合格させて、高校に入ってしまえばそれでいいのではないかというふうな、何かそういうふうに思われる節も多々あるのですが、いわゆる高校に入っても通用する学力を持った子どもに育てるにはどうしても小中学校の基礎学力が大切だと思われますが、その件に関しまして所見をお願いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎学校教育課長（吉田修君） 議長。
○議長（西條廣君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（吉田修君） 学校教育課長よりお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、やはりきちんとした学力をつけるということは必要と考えております。１つの結果としてですが、今年度全国学力調査におきまして、小学校が全国平均という結果になりました。これは、19年度、20年度のときには、全国平均より低いということだったのですけれども、これはやっぱり一つの成果として市の取組が実り始めてきたのではないかなと思っております。それから、やはり高校段階のことまで意識したらというご指摘と考えてお話しいたしますけれども、そういうときにやはりどこでつまずいているのかを考えるためには、小学校、中学校の教職員が連携しながら子どもたちの指導に努め、卒業後もきちんとした力をつけられるようにしてあげるのがやはり市の取組ではないかなと考えております。
◆１番（菅原悟君） 議長。１番、菅原悟。
○議長（西條廣君） １番、菅原悟君。
◆１番（菅原悟君） 今の課長のお話ですと、平均点が上がっているということで、非常にすばらしいことだと思います。ぜひとも今後とも陸前高田市の、ましてや日本の未来を担う子どもたちでございますので、今後とも教育行政には一生懸命取り組んでいただきたいと思われます。 続きまして、まちおこしについて何点かお伺いいたします。まず初めに、今現在新しい総合計画の策定が進められていると思います。その件に関しまして、まちおこしにかかわることについて、基本的にどのように新しい総合計画の中に取り入れようとしているのか、今の段階でお話しできるところまでお話しいただきたいと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（西條廣君） 企画部長。
◎企画部長（菊池満夫君） 企画部長よりお答え申し上げます。 市総合計画の関係につきましては、現在策定の作業中でございます。庁内におきましては、部門ごとに現状と課題の把握、それから基本施策、主要事業等について各課ごとに検討している途中でございます。まだ策定途中でございますけれども、具体的には商店街振興とか産業振興の中で、例えば商店街活性化支援事業などというような形での事業の検討になるかと思います。いずれ主要な施策につきましては、今後策定連絡委員会の中で協議していくことになると思っております。
◆１番（菅原悟君） 議長。１番、菅原悟。
○議長（西條廣君） １番、菅原悟君。
◆１番（菅原悟君） その新しい総合計画に関しましては、私総務常任委員会で一応担当となっておりますので、ぜひとも早目に骨子を出していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、先ほど副市長のご答弁の中で、まちおこしに対しましては観光面では陸前高田市はどうしても夏型、そしてまた通過型になってしまっているというふうなお話がございました。私もそのとおりだと思いますが。通過型といいますか、交流人口を増やしていただいて、また滞在していただくには、宿泊関係の施設の充実も整っていないとどうしても通過型になってしまうということで思われますが、現在市として民宿組合さんやら旅館業組合さんとの話し合いというか、その点についてお話しいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎商工観光課長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（西條廣君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（蒲生琢磨君） 商工観光課長からお答えいたします。 観光客の入り込み客数については、先ほど答弁したとおり、最近では120万人から130万人ということで横ばいしておりますけれども、宿泊者数は、去年は特に景気が低迷し、あるいは新型インフルエンザの流行によってかなり減少、旅館、民宿で２割から３割の減少というふうになったところでございまして、それで例えば民宿を活用したメニューについては今旅行エージェントさんとの勉強会を始めたばかりでございまして、例えば先ほども夏型と言いましたけれども、冬においては野外活動センターなどの公的な施設の宿泊施設については増加傾向にあるということで、それらが民宿とか旅館に分散できるように、今後についてもいろいろそういった面では勉強を重ねて、何とか民宿等にも宿泊するような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（菅原悟君） 議長。１番、菅原悟。
○議長（西條廣君） １番、菅原悟君。
◆１番（菅原悟君） それと、
一般質問のところで申し上げましたが、交流人口を増やすことは、イコール
インフラ整備にもなるのではないかなというふうなことを申しましたが、先般同僚議員も予算委員会やらの質問でも申し上げておりましたが、例えば盛岡からこの陸前高田にいらっしゃる場合には、住田から高田までの道路がまだまだ整備されていないということでございまして。交流人口を増やすにはどうしても道路の整備、これは大事なことだと思われます。今申しました住田から高田までの道路整備の件にしまして、今どの程度進んでおるか、またどういった話になっているのか、お答えできればと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君） 議長。
○議長（西條廣君）
建設部長。
◎
建設部長（
須賀佐重喜君）
建設部長からお答えいたします。 本市につながる住田、盛岡方面からの高田への道路整備というような内容でございますけれども、この件につきましてはさきも答弁をしているところでございますが、つい最近におきましても、それぞれの期成同盟会等々での陳情活動等も展開しているところでございますし、今後とも県等への要望も重ねて行ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
◆１番（菅原悟君） 議長。１番、菅原悟。
○議長（西條廣君） １番、菅原悟君。
◆１番（菅原悟君） ぜひともインフラに係ることも整えながら、交流人口の増加を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、まちおこしに関しましてですが、まずまちおこしはもちろん行政もですが、民間でも一生懸命やらないと、官民一緒になってやらなければならないというふうなことで先ほど副市長のご答弁にございました。官民の民でございますが、その中で人材確保といいますか、人材育成の観点から、例えばＮＰＯ団体として市内にはいろんな団体がございます。例えば青年会議所とかまちおこしを一生懸命考えている団体があろうかと思われますが、そういう方たちに対しまして市ではどういうふうな連携の体制を現在とっておるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（西條廣君）
当局答弁。
◎企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（西條廣君） 企画部長。
◎企画部長（菊池満夫君） 企画部長よりお答え申し上げます。 市には様々な団体がありまして、地域活動等を行っているわけでございます。協働推進室のほうでは、そういう
まちづくり団体との連携を図っていかなければならないという形になっております。今年度、協働の
まちづくりを進めるために協働推進委員会等をつくりまして今後連携を図っていくことにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（西條廣君） 以上で１番、菅原悟君の
一般質問を終わります。
○議長（西條廣君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明16日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西條廣君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明16日、午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたします。
○議長（西條廣君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時２９分 延 会...